四半期報告書-第28期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平
成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等
の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%
に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
その結果、繰延税金資産(流動資産)が2,900千円、繰延税金負債(固定負債)が37,038千円それぞれ減少したことにより、法人税等調整額が32,418千円減少しております。