FPG（7148）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 6億7109万
2013年6月30日 +22.14%: 8億1967万
2013年9月30日 +44.97%: 11億8827万
2013年12月31日 -83.43%: 1億9685万
2014年3月31日 +371.4%: 9億2796万
2014年6月30日 +65%: 15億3117万
2014年9月30日 +30.66%: 20億68万
2014年12月31日 +0.96%: 20億1984万
2015年3月31日 +82.84%: 36億9302万
2015年6月30日 +50.01%: 55億3988万
2015年9月30日 +14.84%: 63億6222万
2015年12月31日 -56.69%: 27億5516万
2016年3月31日 +63.35%: 45億51万
2016年6月30日 +33.07%: 59億8895万
2016年9月30日 +24.52%: 74億5755万
2016年12月31日 -68.25%: 23億6750万
2017年3月31日 +152.29%: 59億7295万
2017年6月30日 +38.58%: 82億7706万
2017年9月30日 +18.84%: 98億3654万
2017年12月31日 -83.93%: 15億8051万
2018年3月31日 +172.07%: 43億17万
2018年6月30日 +54.8%: 66億5659万
2018年9月30日 +37.58%: 91億5826万
2018年12月31日 -94.32%: 5億1976万
2019年3月31日 +621.83%: 37億5182万
2019年6月30日 +76.97%: 66億3962万
2019年9月30日 +47.09%: 97億6632万
2019年12月31日 -88.35%: 11億3801万
2020年3月31日 +95.67%: 22億2675万
2020年6月30日 -16.97%: 18億4881万
2020年9月30日 -35.07%: 12億46万
2020年12月31日 -76.94%: 2億7683万
2021年3月31日 +698.77%: 22億1128万
2021年6月30日 +58.67%: 35億870万
2021年9月30日 -13.34%: 30億4064万
2021年12月31日 -16.03%: 25億5329万
2022年3月31日 +75.57%: 44億8277万
2022年6月30日 +63.18%: 73億1505万
2022年9月30日 +17.35%: 85億8400万
2022年12月31日 -47.03%: 45億4700万
2023年3月31日 +66.07%: 75億5100万
2023年6月30日 +41.57%: 106億9000万
2023年9月30日 +17.58%: 125億6900万
2023年12月31日 -49%: 64億1000万
2024年3月31日 +80.78%: 115億8800万
2024年6月30日 +44.36%: 167億2900万
2024年9月30日 +22.39%: 204億7400万
2024年12月31日 -72.89%: 55億5100万
2025年3月31日 +96.54%: 109億1000万
2025年6月30日 +26.88%: 138億4300万
2025年9月30日 +31.99%: 182億7100万
2025年12月31日 -75.67%: 44億4600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/19 17:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/19 17:01