#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/12/22 16:31
#2 設備投資等の概要: 当社グループでは、当連結会計年度において、本社移転に伴う内装設備の取得等、302百万円の設備投資を実施いたしました。
(注)設備投資額には、有形固定資産の取得額、及び株式会社FPG投資顧問を子会社化したことによるのれん計上額188百万円を除いた無形固定資産の取得額を含めております。
2014/12/22 16:31
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このうち、流動資産は、42,278百万円(前年度末比23,093百万円の増加)となりました。これは、好調な出資金の販売を踏まえて、オペレーティング・リース事業の案件組成を積極的に行った結果、商品出資金が28,542百万円(前年度末比15,106百万円の増加)となったこと、組成用不動産が3,403百万円(前年度末比2,194百万円の増加)となったこと、現金及び預金が4,092百万円(前年度末比252百万円の増加)となったこと、証券事業に係る差入保証金が2,759百万円となったこと、さらに、上記以外の流動資産の合計額が、証券事業に係るデリバティブ債権の増加等もあり、3,481百万円(前年度末比2,780百万円の増加)となったことによるものであります。
また、固定資産は、1,737百万円(前年度末比682百万円の増加)となりました。これは、AMENTUM CAPITAL LIMITEDの株式取得(出資比率25%)等により、投資その他の資産が1,170百万円(前年度末比288百万円の増加)となったこと、新本社における内装設備の取得等により、有形固定資産が301百万円(前年度末比181百万円の増加)となったこと、株式会社FPG投資顧問に係るのれんの計上等により、無形固定資産が、265百万円(前年度末比213百万円の増加)となったことによるものであります。
負債合計は、33,466百万円(前年度末比17,715百万円の増加)となりました。
2014/12/22 16:31
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2014/12/22 16:31