	極度額	借入実行残高	財務制限条項
(1)	9,300,000千円	1,023,000千円	(ⅰ) 2017年9月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は2016年9月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。(ⅱ) 2017年9月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
(2)	15,000,000千円	-千円	(ⅰ) 2016年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2016年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	12,000,000千円(USドル建または円建)	10,429,383千円	(ⅰ) 2017年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2017年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅲ) 2017年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。(ⅳ) 2017年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極度額	借入実行残高	財務制限条項
(4)	19,100,000千円	2,253,800千円	(ⅰ) 2017年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2017年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	13,000,000千円	1,053,000千円	(ⅰ) 2017年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(ⅱ) 2017年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当連結会計年度(2018年9月30日)
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

2018/12/25 16:15

#2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/12/25 16:15

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年9月30日)	当連結会計年度(2018年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	25,624,662	29,747,295
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,239,382	343,465
(うち非支配株主持分(千円))	(1,239,382)	(343,465)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/25 16:15