売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額から、当社が顧客に提供するために取得した不動産の帳簿価額を控除した、当社利益相当額(当社役務手数料相当額)を計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額を計上する方法に変更しております。これにより、売上高及び売上原価が29,928,265千円増加しております。なお、当該変更による各損益への影響はありません。
また、保険事業の売上高について、今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、売上高から控除する方法に変更しております。この変更による損益への影響額は軽微であります。

2022/08/10 15:53

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	リースファンド事業	不動産ファンド事業	その他事業	合計
その他の収益	2,013,933	-	74,204	2,088,138
外部顧客への売上高	11,199,109	35,312,084	970,727	47,481,921

(注)1.その他事業にはFinTech事業、保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。
2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。

2022/08/10 15:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績の状況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく増加しており、以下の経営成績の状況の説明の売上高及び売上原価については、前年同期比増減率を記載しておりません。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間においては、世界経済・日本経済ともに、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、景気は持ち直す動きもみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等、依然として先行きは不透明な状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。

2022/08/10 15:53