- 7148
- 2026/10/20
- 時価
- 1356億円
- PER 予
- 8.74倍
- 2012年以降
- 4.32-94.3倍
(2012-2025年) - PBR
- 2.26倍
- 2012年以降
- 1.29-10.51倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 5.73%
- ROE 予
- 25.86%
- ROA 予
- 12.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- 35億5700万
- 2022年12月31日 +98.17%
- 70億4900万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- (当 社)2023/02/10 15:27
当第1四半期連結会計期間(2022年12月31日)極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項 (1) 19,700百万円 4,000百万円 (ⅰ) 2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2022年9月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 (2) 15,495百万円(12.5億円は円建、142.45億円はUS$建又は円建) 11,760百万円 (ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年9月に終了する決算期とする。(ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年9月に終了する決算期及びその直前の2021年9月に終了する決算期とする。
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/02/10 15:27
当第1四半期連結累計(会計)期間においては、世界経済は、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等がありましたが、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一方、日本経済においても、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。2022年9月期第1四半期 2023年9月期第1四半期 増減率 営業外費用 265 853 221.8% 経常利益 3,557 7,049 98.1% 親会社株主に帰属する四半期純利益 2,519 4,560 81.0%
当社のリースファンド事業においては、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に出資金を販売した結果、第1四半期連結累計(会計)期間としては過去最高の出資金販売額を達成し、前年同期に比べ倍増となる大幅な増収・増益を果たしました。