新株予約権
個別
- 2013年12月31日
- 9676万
- 2014年9月30日 +67.17%
- 1億6175万
有報情報
- #1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- 2.株主資本の金額の著しい変動2014/11/10 16:29
平成24年12月27日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年1月15日付で第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第29回新株予約権を発行し、同日1,005,100千円の払い込みが完了いたしました。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については、平成25年2月27日までに額面1,000,000千円全てが行使され、また、第29回新株予約権についても、平成25年1月25日に20個(1個当たりの発行株式数26,525株)が行使され、199,998千円の払い込みが完了しました。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2014/11/10 16:29
- #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2014/11/10 16:29 - #4 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/11/10 16:29
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第3四半期累計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年9月30日) 当第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 22,495,451 30,638,138 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権2種類(新株予約権の数2,400個)。 会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権2種類(新株予約権の数 5,660個)。