- #1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期累計期間において、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、権利行使による新株への転換が行われ、資本金が1,162,500千円、資本準備金が1,162,500千円増加しました。また、第34回新株予約権の一部について、権利行使に基づく新株発行を行い、資本金が342,522千円、資本準備金が342,522千円増加しました。
この結果、資本金が1,505,022千円、資本準備金が1,505,022千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が9,835,798千円、資本準備金が9,805,798千円となっております。
2016/11/14 16:36- #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
2016/11/14 16:36- #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)による増加であります。2016/11/14 16:36
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債の部については、買掛金が4,581千円減少した一方、社債が675,000千円、未払金が129,307千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ805,606千円増加し、1,358,083千円となりました。
純資産の部については、四半期純損失の計上により、利益剰余金が1,915,796千円減少した一方、新株発行や新株予約権の発行により、前事業年度末に比べ1,197,354千円増加し、5,629,166千円となりました。
この結果、自己資本比率は74.8%と前事業年度末に比べ8.1ポイント減少しました。
2016/11/14 16:36- #5 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使による新株発行
平成28年10月1日から平成28年11月14日までの間に、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、権利行使による新株への転換が行われました。当該新株予約権の権利行使の概要は、以下のとおりであります。
2016/11/14 16:36- #6 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日) | 当第3四半期累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年9月30日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,390,848 | 37,123,292 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権2種類(新株予約権の数5,047個)。 | 会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権4種類(新株予約権の数6,163個)。 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2016/11/14 16:36