新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権証券の発行)に基づく臨時報告書
平成28年3月30日関東財務局長に提出

2017/03/13 16:30

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1.取締役等に対する報酬の額については、平成17年8月3日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額を、年額1億3千万円以内とする旨を決議いただき、また、当該取締役報酬枠と別枠で、平成28年3月30日開催の第11期定時株主総会において、会社法第361条第1項に規定される報酬等として、年額8千万円(うち社外取締役につき3,000万円)の範囲で新株予約権を付与する旨を決議いただいております。また、平成23年6月30日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬限度額を、年額3千万円以内とする旨を決議いただいております。
2.平成27年3月26日付で監査役を退任しました大泉浩志を含みます。

2017/03/13 16:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2017/03/13 16:30

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

※(1) 各新株予約権の1個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。

2017/03/13 16:30

#5 事業等のリスク

ウ.潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、旧商法第280条ノ19、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21、並びに、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を取締役、従業員に対して付与しています。
また、当社は、平成24年12月27日に開催した取締役会において、第三者割当の方法による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(発行価額の総額5億円)並びに第34回新株予約権(発行価額の総額10,363千円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額10億円)の発行決議を行いました。本報告書提出日の前月末現在において、第34回新株予約権30,304個(新株予約権の目的となる株式数3,030,400株)が残っています。本報告書提出日の前月末現在における上記新株予約権の目的となる株式数(以下「潜在株式数」といいます)は合計6,099,700株となり、発行済株式数及び潜在株式数の合計の約15.8%を占めています。今後、これらの潜在株式の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、当社は今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。従って、今後付与する新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

2017/03/13 16:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利

2017/03/13 16:30

#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

2017/03/13 16:30

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/03/13 16:30

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/03/13 16:30

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 普通株式の発行済株式の増加1,756,666株は、新株予約権の行使によるものであります。

2017/03/13 16:30

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

払込金総額 2,627百万円
7.無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使並びに新株予約権の権利行使による増加であります。
8.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

2017/03/13 16:30

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における総資産は、売掛金が28,085千円、立替金が19,798千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,430,636千円、有価証券が899,256千円、商品及び製品が111,559千円、為替予約が33,235千円、未収消費税等が19,974千円、ソフトウエアが11,766千円それぞれ減少したこと等により、前事業年度末に比べ2,469,510千円減少し、4,984,289千円となりました。負債の部については、未払金が40,806千円、為替予約が14,999千円、買掛金が13,870千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ62,254千円増加の552,477千円となりました。
純資産の部については、新株予約権が99,586千円増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金が2,632,095千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ2,531,764千円減少の4,431,811千円となりました。この結果、自己資本比率は82.9%と前事業年度末に比べ7.8ポイント減少しました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有価証券の償還による資金の増加があったものの、税引前当期純損失の計上等に伴い資金が減少し、前事業年度末に比べ830,636千円減少の4,261,438千円となりました。

2017/03/13 16:30

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
① 当社取締役に対するストックオプション(新株予約権)の発行について
当社は、平成28年3月30日開催の取締役会において、平成28年3月30日開催の第11期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役6名に対して、3,600個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日:平成28年4月14日)を決議しました。

2017/03/13 16:30

#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 平成17年6月20日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/13 16:30

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期中平均株式数(株)	30,776,721	32,390,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権26種類(新株予約権の数54,803個)。	旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権24種類(新株予約権の数51,592個)。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	200,300	299,887
(うち新株予約権(千円))	(200,300)	(299,887)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,763,275	4,131,924

2017/03/13 16:30