新株予約権

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/11/13 16:30

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期累計期間において、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、権利行使による新株への転換が行われました。また、第33回新株予約権の一部、第39回新株予約権の一部及び第42回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行が行われました。
この結果、当第3四半期累計期間において資本金が444,310千円、資本準備金が444,310千円増加し、第3四半期会計期間末において資本金が10,392,608千円、資本準備金が10,362,608千円となっております。

2017/11/13 16:30

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/11/13 16:30

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2017/11/13 16:30

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部については、未払金が1,433,998千円増加した一方、社債が450,000千円、買掛金が58,924千円が減少したこと等により、前事業年度末に比べ920,574千円増加し、2,314,088千円となりました。
純資産の部については、四半期純損失の計上により、利益剰余金が3,546,022千円減少した一方、新株予約権の行使等(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により、前事業年度末に比べ2,543,863千円減少し、2,941,006千円となりました。
この結果、自己資本比率は45.6%と前事業年度末に比べ27.9ポイント減少しました。

2017/11/13 16:30

#6 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年9月30日)	当第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	37,123,292	48,814,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権4種類(新株予約権の数8,276,418株)。	会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権3種類(新株予約権の数7,852,800株)。

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2017/11/13 16:30