2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期累計期間において、第33回、第36回、第42回及び第45回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行が行われました。
この結果、当第3四半期累計期間において資本金が1,639,634千円、資本準備金が1,639,634千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が12,401,311千円、資本準備金が12,371,311千円となっております。

2018/11/12 11:56

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/11/12 11:56

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部については、未払金が67,109千円増加した一方、買掛金が247,300千円、未払法人税等が15,323千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ191,599千円減少し、821,282千円となりました。
純資産の部については、四半期純損失の計上により利益剰余金が1,940,842千円減少した一方、資本金が1,639,634千円、資本剰余金が1,639,634千円、新株予約権が67,687千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ1,406,114千円増加し、4,645,517千円となりました。
この結果、自己資本比率は73.9%と前事業年度末に比べ10.4ポイント増加しました。

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#5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期累計期間(自平成29年1月1日至平成29年9月30日)	当第3四半期累計期間(自平成30年1月1日至平成30年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	48,814,135	61,994,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権3種類(新株予約権の数7,852,800株)。	会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権5種類(新株予約権の数31,227,383株)。

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2018/11/12 11:56