新株予約権
個別
- 2018年12月31日
- 5億2989万
- 2019年9月30日 +13.15%
- 5億9956万
有報情報
- #1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
- 2.株主資本の金額の著しい変動2019/11/11 15:54
当社は、当第3四半期累計期間において、第36回、第37回、第38回及び第46回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が1,271,770千円増加、資本準備金が1,271,770千円増加し、自己株式の取得により自己株式が10,949千円増加しております。
また、第33回、第36回及び第38回新株予約権の一部について、権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が3,163千円減少、その他資本剰余金が1,817千円増加しております。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1.2019年3月28日開催の第14期定時株主総会決議により、2019年7月1日付で4株を1株に株式併合いたしました。これにより株式数は73,088,043株減少し、発行済株式総数は24,362,681株となっております。2019/11/11 15:54
2.「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債の部については、買掛金が502,256千円、未払法人税等が23,901千円減少した一方、未払金が1,000,772千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ459,026千円増加し、1,796,650千円となりました。2019/11/11 15:54
純資産の部については、資本剰余金が1,273,471千円、資本金が1,271,770千円、新株予約権が69,672千円増加した一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が3,640,556千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ1,032,649千円減少し、3,869,150千円となりました。
この結果、自己資本比率は57.7%と前事業年度末に比べ12.4ポイント減少しました。 - #4 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/11/11 15:54
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損前第3四半期累計期間(自 2018年1月1日至 2018年9月30日) 当第3四半期累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 15,498,539 22,565,488 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権5種類(新株予約権の数7,989,575株)。 会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権2種類(新株予約権の数235,375株)。
失であるため記載しておりません。