#1 事業等のリスク: ・リスク:当社は、2005年3月に設立された、社歴の浅い企業です。また当社は、創業時より開発候補品の導入活動を開始し、ゼロベースから医薬品開発事業を立ち上げ、2010年8月に、創業以来初となる製品売上による収益を計上しました。今後、未だ経験していない事業上のトラブルが発生する可能性はありますが、当社の業績に影響を及ぼすような外部環境の変化を厳密に予想することは現状においては困難が伴います。従って、今後当社が成長を続けられるか等を予測する客観的な判断材料として過年度の経営成績だけでは、不十分な面があると考えられます。
・対応:当社は、2020年度において最近4会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負であること(業績基準)及び上場申請会計年度の営業利益の額が負であり、かつ当上場後9連結会計年度の営業利益の額が負であること(利益計上基準)となったため、上場廃止に係る猶予期間に入りました。
当社は、開発先行型の創薬ベンチャーであるため、多額の負の利益剰余金を計上していますが、当社の事業価値を評価する場合は過去の業績ではなく、現有のパイプラインが将来創出するキャッシュ・フローに着目すべきです。会社は、そのため毎年3ゕ年中期経営計画を公表しております。
2021/03/24 12:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務544,546千円の増加、和解金525,145千円の受取、売上債権142,286千円の減少、株式報酬費用102,378千円の計上、減価償却費63,835千円の計上、支払手数料43,958千円の計上、立替金41,791千円の減少、未払金29,132千円の増加、株式交付費27,021千円の計上、前払費用10,398千円の減少等による営業活動資金の増加要因はあったものの、税引前当期純損失4,086,416千円の計上、たな卸資産944,442千円の増加、受取和解金525,145千円の計上、コミットメントフィーの支払額41,000千円、未収消費税等39,436千円の増加等より、全体では4,122,483千円の減少(前年同期は4,350,738千円の減少)となりました。
2021/03/24 12:17