繰延税金資産
連結
- 2022年12月31日
- 7億4472万
個別
- 2021年12月31日
- 12億7575万
- 2022年12月31日 -41.62%
- 7億4472万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/24 16:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損否認 85,728 千円 99,374 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/24 16:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損否認 99,374 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は、研究開発費として2,554,799千円(前年同期比47.2%増)を計上し、その他の販売費及び一般管理費との合計では5,636,278千円(前年同期比17.8%増)となりました。2023/03/24 16:59
これらの結果、営業利益は1,963,625千円(前年同期は1,016,001千円)、経常利益は1,999,878千円(前年同期は1,001,133千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,179,238千円(前年同期は、2021年12月期の業績等を考慮し、繰延税金資産を1,275,759千円計上したこともあり、2,032,203千円)となりました。また、当連結会計年度においてRTD製剤の累計売上高が11,000,000千円に到達したため、イーグル・ファーマシューティカルズ社(本社:米国ニュージャージー州、以下「イーグル社」)への販売マイルストーン支払額550,000千円を売上原価に計上しております。
2022年2月に当社製品トレアキシン®RTD製剤を先発医薬品とする後発医薬品が製造販売承認されたことに対し、当該製品のライセンス元であるイーグル社の持つ特許に対する侵害及び当社が同製品について有する独占的な特許実施権の侵害の可能性が生じたことについて、ライセンス元であるイーグル社と協議し、後発医薬品の製造販売承認を取得した4社に対して当該特許権の侵害の懸念について文書によって通告し、適切な対応を要求しました。2022年12月には、イーグル社と共同でファイザー株式会社及び東和薬品株式会社に対して特許権侵害に基づく後発医薬品の製造販売の差止及び損害賠償請求訴訟を提起いたしました。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2023/03/24 16:59
新型コロナウイルス感染症は依然として医療施設や患者にとって脅威であり、患者の受療行動に変化を及ぼし、治療への慎重さが増すなど、事業環境の見通しは依然として不透明です。繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りについて、このような影響を反映しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産 744,728千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
(2) 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、当社の事業計画を基礎として見積られますが、既存薬の販売数量が及ぼす売上状況や開発計画の進捗状況の税務調整項目等への影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定されております。
(3) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/03/24 16:59 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の財務諸表に計上した金額
当連結会計年度に計上した繰延税金資産 744,728千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
(2) 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、当社グループの事業計画を基礎として見積られますが、既存薬の販売数量が及ぼす売上状況や開発計画の進捗状況の税務調整項目等への影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定されております。
(3) 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/03/24 16:59