有価証券報告書-第39期(2024/09/01-2025/08/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、以下の企業理念及び行動指針をもとに事業展開を行っております。
a.企業理念
① モノづくりを通し地球環境に配慮した商品を提供することにより社会貢献を行なう
② 「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある商品を提供し豊かな生活文化に貢献する
③ 国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続ける
b.行動指針
① 法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける
② 自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける
③ 企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現する
また、当社グループは、現状に満足することなく、新たな「挑戦」へ強い意欲を持ち、これからもお客様にとって価値のあるものを提供し続ける存在でありたいという思いを込めたスローガン「挑戦するって面白い」を全役員及び社員で共有しております。さらに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、コンシューマープロダクツの中でも顧客企業のオリジナルアイテムに特化して、企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで、一貫したサービスを展開しております。その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。特に、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行するとともに、収益性が高く、今後のさらなる成長が期待されるeコマースに注力し、その売上高構成比を高めていくことで、グループ全体の営業利益率の向上を目標としております。
また、持続可能な社会への実現に向けた取り組みとしては、サステナビリティがより重要視される中で、当社グループがこれからも強みを維持し、社会に価値を提供し続けていくために、2024年にステークホルダー及び当社グループにおける重要度の観点からマテリアリティを見直し、持続的な企業であり続けるため重要度が非常に高いと判断した6項目をマテリアリティ(重要課題)として特定いたしました。また、当社グループは、気候変動に関する課題は優先して取り組まなければならない重要課題のひとつとして認識しております。企業理念と行動指針のもと、これらの課題に対処・挑戦することで企業としての成長を続けるとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「モノづくり」を通じた事業を展開しておりますが、社会環境や自然環境、消費者動向などの変化をいち早くキャッチアップし、各事業へ反映させなければ大きな成長を図ることができません。
2026年8月期を初年度とする5ヶ年の「第5次中期経営計画(2026年8月期～2030年8月期)」においては、今後のさらなる成長を目指し4つの成長戦略と事業基盤投資及び資本政策を戦略の全体像を設定しております。
■成長戦略
1.eコマース事業のオープン化
当社グループのBtoBサイトの主力である、日本最大級の卸・代理店向けECサイト「MARKLESS STYLE」において、これまでは自社で企画、開発した製品で差別化することで顧客企業からの支持を得ることで成長してきました。今後、需要の多様化に合わせて、「MARKLESS STYLE」において他社メーカーの優れた製品を取り扱うことで、顧客の多様なニーズに対応することが可能となります。他社メーカーにおいては、日本最大級のECサイトに出品することにより、認知度向上につながることに加え、「MARKLESS STYLE」を通じて日本各地の顧客層へのアプローチが可能となります。また、出品製品への印刷・加工により、これまでの用途とは別の需要への対応が可能となることから販路拡大につなげることができます。さらには、印刷・加工の手配が不要となることや、販売にかかる事務作業が効率化されます。これにより、顧客企業の製品選択の多様性や利便性や出品するメーカーの効率化と売上・利益拡大を実現し、当社グループ含め三者全てにメリットのある関係を構築することで、eコマース事業のさらなる成長に繋げてまいります。
eコマース事業の拡大施策のふたつ目として、新たに専門ECサイトを5サイトオープンし展開していくことを計画しております。
以上によりeコマース事業の売上高を5年間で2.5倍に成長させることを目標としております。
さらに、第5次中期経営計画期間中の取り組みとして、ECを活用した海外向け販売についても挑戦してまいります。
2.エンタメ(IP)事業の進化
エンタテイメント関連においては、これまで顧客企業の要望に応じた製品の企画・開発を行ってきましたが、IPを活用した自社製品の企画・開発の分野にも事業領域を拡大することで、日本国内において自社のECサイトやポップアップ店舗などの自社販売に加えて、海外展開に挑戦することでエンタメ(IP)関連の売上高を5年間で2倍にすることを目標としております。
3.製品開発の深化
エコプロダクツ、エンタメ関連製品及び気候変動対策・防災製品の企画・開発、販売を強化することで、3領域の掛け合わせにより、より付加価値の高い製品の企画・開発に取り組んでまいります。気候変動対策・防災製品については、製品売上高を5年間で2.5倍に成長させることを目標としております。
4.M&A強化/海外挑戦
M&A資金として40億円を設定し、①新規カテゴリーの拡充、②既存事業基盤(製造、物流、販路)の充実と内製化、③バリューチェーンの深化による付加価値の獲得の3軸の拡大によりエコシステムの強化を目指してまいります。また、事業シナジーが見込める企業や案件などへの投資により事業拡大を目指してまいります。
■事業基盤投資
1.AI・DX強化
営業やマーケティング活動の強化と業務効率の向上に向けた全社的なAI活用を推進してまいります。
2.人的資本投資
ダイバーシティ、エンゲージメント、人財採用・教育の観点からKPIを設定し目標達成に向けて取り組んでまいります。
■資本政策
1.株主還元強化
配当性向40%以上に加えて、DOE7%を下限とした連続増配を新基準として配当を実施してまいります。
2.キャピタルアロケーション
5年累計の営業キャッシュ・フロー約250億円から、運転資金及び危機対応資金※の増加分を差し引いた180億円前後を、M&Aや新規事業などの成長投資に80億円程度、株主還元に100億円程度使用する計画としております。
※首都直下型地震など有事の際にインフラ・ライフライン復旧までの一定期間は事業活動の大半が停止するものと想定し、事業再開のため、事業活動が停止した状態でも必要となる社員とその家族の生活を維持するための人件費をはじめとした必要な資金(施設の復旧のための費用で保険金で賄いきれない金額は除く)
計画の詳細につきましては、2026年8月期を初年度とする5ヶ年の「第5次中期経営計画(2026年8月期～2030年8月期)」を当社コーポレートサイトに掲載しております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、気候変動とその影響や大気汚染の深刻化、生物多様性の喪失など環境問題がますます深刻化しております。このような環境下において、個人や企業も持続可能な行動をとることが重要であり、環境問題への意識を高め、具体的な行動を起こす必要があります。一方で、個々のライフスタイルの変化は、幸福感や自己実現を重視する傾向にあり、ライフスタイルが多様化し消費行動にも世代別に特徴の変化が見受けられます。多様化される市場のひとつとして、急激な拡大を遂げているのが“推し活”市場です。推しは、アイドル、アニメ、ゲームキャラクター、VTuberからスポーツ選手に至るまで様々なジャンルに広がりを見せております。また、ジャンルの広さから年齢層も広く、色々な人が推しを応援する活動をしております。これらの消費行動の変化に対応し、「〇〇消費」を具現化する製品開発とサービスの拡充に取り組むことで、引き続き社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、効果的に事業を拡大してまいります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、近年、個々のライフスタイルの変化から、消費行動にも特徴の変化が見受けられます。また、多様化するライフスタイルの変化のなかで、“推し活”が台頭しており、市場規模の拡大が見込まれております。その様な状況下において、企画・製造される製品についても環境に配慮された素材を使った製品を取り扱うこと、無駄をなくし繰り返し使える製品が求められます。
この状況に対応していくために、継続的に企業価値を高め、さらなる企業成長及び収益基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。
「サステナビリティへの対応」
当社グループは、サステナビリティがより重要視される中で、当社グループがこれからも強みを維持し、社会に価値を提供し続けていくために、2024年にステークホルダー及び当社グループにおける重要度の観点からマテリアリティを見直し、持続的な企業であり続けるため重要度が非常に高いと判断した6項目をマテリアリティ(重要課題)として特定いたしました。また、当社グループは、気候変動に関する課題は優先して取り組まなければならない重要課題のひとつとして認識しております。創業以来、エコバッグ、タンブラー・サーモボトルを始めとした「エコプロダクツ」の開発、供給に注力し、単に環境に配慮した素材や再生素材を使用した製品を開発するだけではなく、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”を理念とし、環境に配慮した製品の開発・提供を強化しております。
当社グループは、経営理念と行動指針のもと、重要課題に対処・挑戦することで企業として成長を続け、企業価値の向上とサステナブル社会の実現への貢献を継続してまいります。
「エコプロダクツの拡大」
認証を得た製品の取り扱いなど、環境に配慮したモノづくりに力を入れてまいりました。今後も、エコプロダクツに対する需要は拡大すると考えられます。加えて、グリーンウォッシュとならないための対策や、リサイクル原材料の使用といった取り組みを推進し、より環境に配慮した製品の取り扱いを強化することで、社会の需要に応えてまいります。
「サプライチェーンマネジメント」(主に海外での生産について)
ファブレス生産体制を採用し、多数のサプライヤーに委託して様々な製品を生産しております。サプライヤーとの関係構築がビジネスを続けるうえで非常に重要であるため、現地調査などを通した生産過程でのリスク軽減及び現地の雇用環境の改善に取り組んでまいります。
「迅速かつ安定した供給」
国内外の生産委託先の工場で生産、国内に在庫し、顧客が必要とするものを迅速に提供することを重視しております。さらに、機会ロスを生まず、安定して供給し続けるために在庫管理にも注力しております。平常時はもとより、災害やパンデミックなどの有事にも即座に対応できるこの強みを維持することで、高い顧客満足度と利益の両立を実現し、顧客や社会から必要とされる供給体制を維持・改善し続けてまいります。
「DXの推進」
企業が競争優位性を維持、成長し続けるためには、DXの推進が重要であると認識しております。デジタル技術の活用による業務プロセスの改善や新たなビジネスモデルの構築が求められているなか、製品やサービス提供の効率を高めるためにはECプラットフォームの高度化が不可欠であり、当社グループのプラットフォームは、印刷加工などの工程も可視化し、ECサイトにおいて受注から販売、決済までを完結させております。また、顧客や販売の情報をデータベース化して新製品開発や営業活動に活用しており、さらに、プラットフォームの情報や機能を顧客企業に提供することで、三者(当社グループ、顧客企業、最終消費者)が満足できる状況を目指しております。
「企画開発・提案力」
ビジネスモデルを維持するためには、社員ひとりひとりの豊かな発想による新製品の企画開発や顧客への提案力が欠かせません。時流や「〇〇消費」などのトレンドを先取りした製品をいち早く市場へ提供するために、社内データを活用したナレッジ化やマーケティング体制の強化などの取り組みを通じ、新たなライフスタイルにフィットする製品を社会に届けてまいります。
「人的資本の強化」
ビジネスモデルを維持し、顧客に必要とされる製品・企画の提案やサービスを提供し続けていくためには、同じ志を持つ人財の獲得・育成・確保が不可欠であります。この人的資本を拡充・最大化し続けていくために、企業が重視する価値観の発信や浸透はもちろん、自身の能力を発揮することができる職場環境の整備、成長を実感することができる人事制度や研修制度の構築など、社員のエンゲージメントを高める取り組みを強化してまいります。