有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当連結会計年度末において、当社グループの業績は連結売上高14,442,926千円、連結営業利益702,469千円、連結経常損失△1,373,660千円、親会社株主に帰属する当期純損失△10,528,814千円となり、連結貸借対照表の純資産の部の金額は△9,077,854千円の債務超過となっております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表における「長期借入金」、「関係会社長期借入金」、「社債」の合計金額は51,361,643千円となっており、手元流動性及び営業キャッシュ・フローに比して高水準にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.受注及び売上高の確保
受注状況が好調な市場にグループの生産能力を重点的に配分するとともに、品質の向上及び新製品の開発により、新規顧客からの継続的な受注の確保に取り組んでおります。
2.資金繰りの安定化
平成29年12月19日に特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」という。)が成立し、そこで承認された親会社であるCairn India Holdings Limitedをスポンサーとする事業再生計画に基づき、平成29年12月22日付で株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン、NEXI保険付ローンの内、33,903,729千円は、Cairn India Holdings Limitedに譲渡された上で返済条件の緩和を伴う借入条件に変更され、1,899,699千円は、返済及び利率の条件の緩和を伴う借入条件に変更されました。また、これらの変更により、株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケート・ローンの財務制限条項は解消されました。
そして、平成29年12月19日付の取締役会書面決議において、AvanStrate株式会社第1回無担保社債及び第2回無担保社債の一部買入消却を実施することを決議し、これに基づき、AvanStrate株式会社第1回無担保社債及び第2回無担保社債の一部を買入消却することを目的として、平成29年12月28日までに当該社債を取得しました。なお、前述の社債を取得する資金を調達するために平成29年12月22日付でCairn India Holdings Limitedと金銭消費賃貸借契約を締結致しており、取得した社債については、平成29年12月28日に消却しております。
さらに、HOYA株式会社からの借入金について、平成29年12月22日に返済条件の変更を含む変更契約を締結しました。
また、AvanStrate株式会社第1回無担保社債及び第2回無担保社債については、平成29年9月29日の社債権者集会において、償還条件の変更を含む社債要領の一部変更が承認され、それぞれ平成29年10月5日付で東京地方裁判所の許可を得ました。
上述の対応に加えて、取引金融機関等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。
また、上記の借入金の返済条件の変更、及び社債の償還条件の変更により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しております。
しかしながら、これらの施策を講じても、債務超過を解消し高水準な借入金を返済するためには業績及び資金面で改善を図る必要があります。そのための事業計画を達成する上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存しており、必要な設備投資資金の確保も確実ではないため、将来の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。