イー・ガーディアン（6050）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年6月30日: 2991万
2012年9月30日 -5.08%: 2839万
2012年12月31日 -5.36%: 2687万
2013年3月31日 -5.66%: 2535万
2013年6月30日 -6%: 2382万
2013年9月30日 -6.38%: 2230万
2013年12月31日 -6.82%: 2078万
2014年3月31日 -7.32%: 1926万
2014年6月30日 -7.89%: 1774万
2014年9月30日 +119.17%: 3889万
2014年12月31日 -6.83%: 3623万
2015年3月31日 -7.32%: 3358万
2015年6月30日 +92.44%: 6462万
2015年9月30日 -6.85%: 6019万
2015年12月31日 -7.36%: 5577万
2016年3月31日 -36.39%: 3547万
2016年6月30日 -9.29%: 3218万
2016年9月30日 -10.24%: 2888万
2016年12月31日 -11.41%: 2559万
2017年3月31日 +58.91%: 4066万
2017年6月30日 -9.23%: 3691万
2017年9月30日 -7.43%: 3417万
2017年12月31日 -8.02%: 3143万
2018年3月31日 -8.72%: 2869万
2018年6月30日 -9.55%: 2595万
2018年9月30日 -10.56%: 2321万
2018年12月31日 -11.81%: 2046万
2019年3月31日 -13.39%: 1772万
2019年6月30日 -15.45%: 1498万
2019年9月30日 +999.99%: 2億84万
2019年12月31日 -6.06%: 1億8867万
2020年3月31日 -6.45%: 1億7650万
2020年6月30日 -5.89%: 1億6610万
2020年9月30日 -6.26%: 1億5570万
2020年12月31日 +514.1%: 9億5620万
2021年3月31日 -20.46%: 7億6056万
2021年6月30日 -4.53%: 7億2610万
2021年9月30日 -20.33%: 5億7849万
2021年12月31日 -4.33%: 5億5346万
2022年3月31日 -4.35%: 5億2939万
2022年6月30日 -4.55%: 5億533万
2022年9月30日 -4.76%: 4億8126万
2022年12月31日 -5%: 4億5720万
2023年3月31日 -5.26%: 4億3314万
2023年6月30日 -5.56%: 4億907万
2023年9月30日 -5.88%: 3億8501万
2023年12月31日 -6.25%: 3億6095万
2024年3月31日 -6.67%: 3億3688万
2024年6月30日 -7.14%: 3億1282万
2024年9月30日 -7.69%: 2億8876万
2024年12月31日 -8.33%: 2億6469万
2025年3月31日 -9.09%: 2億4063万
2025年6月30日 -10%: 2億1657万
2025年9月30日 -11.11%: 1億9250万
2025年12月31日 -12.5%: 1億6844万
2026年3月31日 -14.29%: 1億4438万
2026年6月30日 +84.21%: 2億6596万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)

2025/12/10 13:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた適切な償却期間(計上後7年以内)において定額法により償却しております。2025/12/10 13:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
評価性引当額の増減
のれん等償却
所得拡大促進税制による税額控除

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については改正後の法定実効税率に基づいて計算しております。この変更による影響は軽微であります。

2025/12/10 13:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,350,268千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,490,092千円に対し、139,823千円の減少(前年同期比9.4%減)となりました。
これは主に、建物が10,086千円、工具、器具及び備品が24,374千円、のれんが96,253千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、13,728,333千円(前連結会計年度末比2.8%増)となりました。

2025/12/10 13:23

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当該履行義務は、実際にサービスの提供が完了した時点において充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた適切な償却期間(計上後7年以内)において定額法により償却しております。

2025/12/10 13:23

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。
当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「(会計上の見積りに関する注記)のれん及びその他(無形固定資産)の評価」に記載のとおりであります。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/12/10 13:23

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及びその他(無形固定資産)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/12/10 13:23