- 6050
- 2026/09/03
- 時価
- 215億円
- PER 予
- 20.28倍
- 2011年以降
- 9.27-115.69倍
(2011-2025年) - PBR
- 1.71倍
- 2011年以降
- 1.3-17.27倍
(2011-2025年) - 配当 予
- 2.1%
- ROE 予
- 8.45%
- ROA 予
- 7.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年9月30日
- 4897万
- 2024年9月30日 +84.82%
- 9051万
個別
- 2023年9月30日
- 4504万
- 2024年9月30日 +92.76%
- 8682万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。2024/12/20 13:31
前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 給料 386,079千円 369,800千円 賞与引当金繰入額 49,251千円 51,112千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3~46年
車両 6年
工具、器具及び備品 3~15年2024/12/20 13:31 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/12/20 13:31
(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、(重要な会計方針)「3.引当金の計上基準」に記載しております。科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 755 277 755 277 賞与引当金 45,040 86,821 45,040 86,821 役員株式給付引当金 149,958 38,739 70,735 117,962
2.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2024/12/20 13:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年9月30日) 当事業年度(2024年9月30日) 貸倒引当金 231千円 84千円 賞与引当金 13,791千円 26,584千円 未払事業税 8,588千円 24,001千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/12/20 13:31
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年9月30日) 当連結会計年度(2024年9月30日) 貸倒引当金 229千円 81千円 賞与引当金 13,791千円 26,584千円 未払事業税 16,770千円 35,302千円
前連結会計年度(2023年9月30日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年2024/12/20 13:31