有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債等の資本市場からの調達による方針であります。デリバティブ取引は、主に外貨建て債権に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に確認しております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券をはじめとした安全性の高い金融資産でありますが、一部市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制を取っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち、借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのすべてが短期借入金であります。
また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建て債権にかかる為替相場の変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を行っております。当該取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(2016年12月31日)
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2017年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債等の資本市場からの調達による方針であります。デリバティブ取引は、主に外貨建て債権に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に確認しております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券をはじめとした安全性の高い金融資産でありますが、一部市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制を取っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち、借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのすべてが短期借入金であります。
また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建て債権にかかる為替相場の変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を行っております。当該取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 76,978 | 76,978 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金(*) | 25,901 | 25,901 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 30,499 | 30,351 | △148 |
| ②その他有価証券 | 1,000 | 1,000 | - |
| 資産合計 | 134,379 | 134,231 | △148 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,694 | 4,694 | - |
| (2) 短期借入金 | 600 | 600 | - |
| (3) 未払金 | 13,546 | 13,546 | - |
| (4) 長期借入金 | 1,000 | 1,005 | 5 |
| 負債合計 | 19,840 | 19,845 | 5 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2017年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 76,962 | 76,962 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金(*1) | 29,391 | 29,391 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 45,808 | 45,673 | △134 |
| ②その他有価証券 | - | - | - |
| 資産合計 | 152,162 | 152,027 | △134 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,369 | 6,369 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,600 | 1,600 | - |
| (3) 未払金 | 17,803 | 17,803 | - |
| (4) 長期借入金 | - | - | - |
| 負債合計 | 25,773 | 25,773 | - |
| デリバティブ取引(*2) | 10 | 10 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 2016年12月31日 | 2017年12月31日 |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
| 投資事業有限責任組合等出資金 | 47 | 34 |
| 合計 | 47 | 34 |
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 76,978 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 25,901 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - | - | - |
| 満期保有目的の債券(その他) | 17,500 | 12,999 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 1,000 | 47 | - | - |
| 合計 | 121,379 | 13,046 | - | - |
当連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 76,962 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 29,391 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 300 | - | - |
| 満期保有目的の債券(その他) | 23,899 | 21,608 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | - | 34 | - | - |
| 合計 | 130,253 | 21,943 | - | - |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 600 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 600 | 1,000 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,600 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,600 | - | - | - | - | - |