純資産
連結
- 2013年12月31日
- 1738億8700万
- 2014年12月31日 +3.97%
- 1807億9300万
- 2015年12月31日 -0.09%
- 1806億3500万
個別
- 2013年12月31日
- 1220億4200万
- 2014年12月31日 -6.23%
- 1144億3500万
- 2015年12月31日 -1.35%
- 1128億8900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が112百万円及び繰延税金資産が27百万円減少し、繰越利益剰余金が84百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2018/02/21 12:52
なお、当事業年度における1株当たり純資産額は1.45円減少しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は47,451百万円と前連結会計年度末に比べ8,005百万円増加しておりますが、これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加であります。2018/02/21 12:52
②資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ11,198百万円増加し、235,734百万円(前年同期比5.0%増)となりました。主な増減項目は、現金及び預金の増加8,005百万円、受取手形及び売掛金の増加3,709百万円、無形固定資産「その他」の増加3,841百万円、余剰資金の運用に伴う投資有価証券の増加6,295百万円により増加し、一方で有価証券の減少5,912百万円、為替の影響等によるのれんの減少2,198百万円並びに商標権の減少1,029百万円により減少しております。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法2018/02/21 12:52
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2018/02/21 12:52 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/02/21 12:52
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/02/21 12:52
項目 前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 180,793 180,635 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 338 397 (うち新株予約権)(百万円) (138) (183)