純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20,668百万円減少し、35,130百万円(前連結会計年度末比37.0%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少1,890百万円、未払法人税等の減少4,673百万円、事業整理損失引当金の減少9,906百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少4,307百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少し、187,368百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15,898百万円により増加し、一方で剰余金の配当17,700百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019/11/14 15:04

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。(業績連動型株式報酬制度)当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けて、当社の取締役及び執行役員(国内非居住者を除きます。)ならびに当社子会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。)の報酬と当社グループの実績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主との利害共有をより一層図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)の導入を2019年3月26日開催の第13期定時株主総会において決議しております。(1)取引の概要本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託)と称される仕組みを採用しました。BIP信託とは、役位や会社業績の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付及び給付します。(2)信託に残存する自己の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末517百万円及び148,600株であります。

2019/11/14 15:04