四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり、緩やかな回復基調が続きました。今後は、消費税率引上げによる消費動向鈍化への懸念など、先行きについて不透明な状況はあるものの、景気の回復基調が続くことが期待されます。
国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費は堅調に推移しておりますが、中国における電子商取引法施行の影響が一部で見られ、足元の伸長は鈍化傾向にあります。また、インバウンド消費を除く市場規模は消費増税前の駆け込み需要により一時的に増加に転じましたが、第4四半期に反動が予想されます。海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画(2017年から2020年)に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの国内インバウンド売上の減少影響により、前年同期比10.4%減の165,530百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比21.4%減の25,411百万円、経常利益は前年同期比24.3%減の24,370百万円となりました。以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.0%減の15,898百万円となりました。
[業績の概要]
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。美白市場の更なる活性化を目指し、高い有効性と安全性により、日本でおよそ10年ぶりに承認された新規美白有効成分を配合した新商品「ホワイトショット LX 」「ホワイトショット MX」を5月に発売しました。7月には、パーソナライズドスキンケアシリーズの「アペックス」を刷新しました。また、「リンクルショット メディカル セラム」の国内外の免税店、及び国内EC、越境ECでの販売を開始しております。引き続き、海外での展開を順次拡大し、海外事業の成長加速を進めてまいります。アジア圏での成長は継続しているものの、一方で、国内市場における中国の電子商取引法施行の影響によるインバウンド需要の減速により、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化してまいりました。2018年10月に全面刷新したエイジングスキンケア「オルビスユー」や、日本初発売となる肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」が、新規顧客の獲得に貢献しました。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響を受け、ORBISブランドは前年同期を上回る売上高となりました。一方で、新商品の認知度向上のための先行投資を積極的に行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州と香港、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、自社で独自開発したバラの成分を配合した新商品シリーズを8月に発売し、豪州や香港の直営チャネルにおいて新規顧客の獲得に貢献しました。一方で、中国や豪州市場、免税チャネルでの売上が伸び悩んだことにより、前年同期を下回る売上高となりました。また、費用面では本部機能の縮小等によるコスト構造改革に取り組んだものの、売上減少分のカバーには至らず営業損失が拡大する結果となりました。H2O PLUSブランドは、新商品シリーズの投入や自社サイトのコンテンツの拡充によりECチャネルの拡大を進めておりますが、一部リテーラーからの撤退やロシアへの出荷減により、前年同期を下回る売上高・営業損失の拡大となりました。
育成ブランドについては、10周年を迎えたTHREEブランドの海外売上の成長や、2018年下期にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドにより、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、新ブランドへの更なる成長投資を行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は161,794百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は24,625百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第3四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高となりましたが、一方で、ビルの価値向上に向けた取り組みや、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しにより収益性が向上し、前年同期を上回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,979百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は878百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第3四半期連結累計期間は、工事受注減少により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果に加え、2019年1月に医薬品事業から撤退した影響により、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,756百万円(前年同期比83.7%減)、営業利益は113百万円(前年同期比85.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22,097百万円減少し、222,499百万円(前連結会計年度末比9.0%減)となりました。主な増減項目は、未収入金等の増加に伴う流動資産「その他」の増加2,761百万円、余剰資金の運用による投資有価証券の増加6,405百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少21,023百万円、受取手形及び売掛金の減少3,416百万円、商品及び製品の減少2,023百万円、繰延税金資産等の減少に伴う投資その他の資産「その他」の減少2,304百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20,668百万円減少し、35,130百万円(前連結会計年度末比37.0%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少1,890百万円、未払法人税等の減少4,673百万円、事業整理損失引当金の減少9,906百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少4,307百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少し、187,368百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15,898百万円により増加し、一方で剰余金の配当17,700百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,349百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり、緩やかな回復基調が続きました。今後は、消費税率引上げによる消費動向鈍化への懸念など、先行きについて不透明な状況はあるものの、景気の回復基調が続くことが期待されます。
国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費は堅調に推移しておりますが、中国における電子商取引法施行の影響が一部で見られ、足元の伸長は鈍化傾向にあります。また、インバウンド消費を除く市場規模は消費増税前の駆け込み需要により一時的に増加に転じましたが、第4四半期に反動が予想されます。海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画(2017年から2020年)に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの国内インバウンド売上の減少影響により、前年同期比10.4%減の165,530百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比21.4%減の25,411百万円、経常利益は前年同期比24.3%減の24,370百万円となりました。以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.0%減の15,898百万円となりました。
[業績の概要]
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 184,807 | 165,530 | △19,277 | △10.4 |
| 営業利益 | 32,335 | 25,411 | △6,924 | △21.4 |
| 経常利益 | 32,189 | 24,370 | △7,818 | △24.3 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 22,393 | 15,898 | △6,494 | △29.0 |
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 172,024 | 161,794 | △10,229 | △5.9 |
| 不動産事業 | 2,031 | 1,979 | △51 | △2.5 |
| その他 | 10,752 | 1,756 | △8,996 | △83.7 |
| 合 計 | 184,807 | 165,530 | △19,277 | △10.4 |
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 31,113 | 24,625 | △6,488 | △20.9 |
| 不動産事業 | 833 | 878 | 45 | 5.4 |
| その他 | 798 | 113 | △684 | △85.7 |
| セグメント利益の調整額(注) | △408 | △205 | 202 | - |
| 合 計 | 32,335 | 25,411 | △6,924 | △21.4 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。美白市場の更なる活性化を目指し、高い有効性と安全性により、日本でおよそ10年ぶりに承認された新規美白有効成分を配合した新商品「ホワイトショット LX 」「ホワイトショット MX」を5月に発売しました。7月には、パーソナライズドスキンケアシリーズの「アペックス」を刷新しました。また、「リンクルショット メディカル セラム」の国内外の免税店、及び国内EC、越境ECでの販売を開始しております。引き続き、海外での展開を順次拡大し、海外事業の成長加速を進めてまいります。アジア圏での成長は継続しているものの、一方で、国内市場における中国の電子商取引法施行の影響によるインバウンド需要の減速により、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化してまいりました。2018年10月に全面刷新したエイジングスキンケア「オルビスユー」や、日本初発売となる肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」が、新規顧客の獲得に貢献しました。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響を受け、ORBISブランドは前年同期を上回る売上高となりました。一方で、新商品の認知度向上のための先行投資を積極的に行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州と香港、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、自社で独自開発したバラの成分を配合した新商品シリーズを8月に発売し、豪州や香港の直営チャネルにおいて新規顧客の獲得に貢献しました。一方で、中国や豪州市場、免税チャネルでの売上が伸び悩んだことにより、前年同期を下回る売上高となりました。また、費用面では本部機能の縮小等によるコスト構造改革に取り組んだものの、売上減少分のカバーには至らず営業損失が拡大する結果となりました。H2O PLUSブランドは、新商品シリーズの投入や自社サイトのコンテンツの拡充によりECチャネルの拡大を進めておりますが、一部リテーラーからの撤退やロシアへの出荷減により、前年同期を下回る売上高・営業損失の拡大となりました。
育成ブランドについては、10周年を迎えたTHREEブランドの海外売上の成長や、2018年下期にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドにより、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、新ブランドへの更なる成長投資を行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は161,794百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は24,625百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第3四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高となりましたが、一方で、ビルの価値向上に向けた取り組みや、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しにより収益性が向上し、前年同期を上回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,979百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は878百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第3四半期連結累計期間は、工事受注減少により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果に加え、2019年1月に医薬品事業から撤退した影響により、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,756百万円(前年同期比83.7%減)、営業利益は113百万円(前年同期比85.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22,097百万円減少し、222,499百万円(前連結会計年度末比9.0%減)となりました。主な増減項目は、未収入金等の増加に伴う流動資産「その他」の増加2,761百万円、余剰資金の運用による投資有価証券の増加6,405百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少21,023百万円、受取手形及び売掛金の減少3,416百万円、商品及び製品の減少2,023百万円、繰延税金資産等の減少に伴う投資その他の資産「その他」の減少2,304百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20,668百万円減少し、35,130百万円(前連結会計年度末比37.0%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少1,890百万円、未払法人税等の減少4,673百万円、事業整理損失引当金の減少9,906百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少4,307百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少し、187,368百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15,898百万円により増加し、一方で剰余金の配当17,700百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,349百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。