四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費は堅調に推移しておりますが、中国における電子商取引法施行の影響が一部で見られ、足元の伸長は鈍化傾向にあります。なお、インバウンド消費を除く市場規模は縮小していると推察されます。海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画(2017年から2020年)に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの国内インバウンド売上の減少影響により、前年同期比11.9%減の52,440百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比31.9%減の6,773百万円、経常利益は前年同期比31.0%減の6,525百万円となりました。以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.1%減の4,157百万円となりました。
[業績の概要]
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。国内市場においては、日本初承認のシワを改善する薬用化粧品「リンクルショットメディカルセラム」の発売2周年を記念して、限定サイズを1月に発売しました。2月にはポーラ最高峰シリーズ「B.A」から、全身にあふれる存在感まで美しくを目指す「B.Aタブレット」「B.Aリキッド」を発売しております。さらに5月には、市場でおよそ10年ぶりの承認となる新規美白有効成分を配合した新商品の発売を予定しております。また、「市場から憧れられ、選ばれるプロフェッショナルな人材を育成する」をミッションとし、ポーラ人材全ての価値を高める機関「ポーラユニバーシティ」が始動しております。海外市場においては、百貨店に加え、本格エステサービスを導入した新業態店や越境ECが成長し、ブランド認知の向上とともに業績も好調に推移しております。一方で、国内市場におけるインバウンド需要の減速により、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化してまいりました。国内市場においては、2018年10月に全面刷新したエイジングスキンケア「オルビスユー」シリーズが高い評価を得ています。さらに、日本初発売となる肌への機能がある特定保健用食品(トクホ)「オルビス ディフェンセラ」を2019年1月に本格的に市場投入しました。トクホ商品の新規性・信頼性と「飲むスキンケア」という新提案が支持され、新規顧客の獲得に貢献しました。海外市場においては、中国市場での成長を加速させるため、広告投資を積極的に行っております。一方で「オルビス ディフェンセラ」に欠品が発生したことにより、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州と香港、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行ってまいりました。Jurliqueブランドは、豪州や香港の直営チャネルにおける販売に注力してまいりましたが、中国市場や豪州市場での売上が伸び悩んだことにより、前年同期を下回る売上高となりました。一方で、本部機能のダウンサイズによるコスト構造改革に積極的に取り組んだ結果、営業損失が前年同期並みとなりました。H2O PLUSブランドは、チャネル戦略の見直しにより一部リテーラーから撤退した影響に加え、アメニティーの出荷減により、前年同期を下回る売上高・営業損失の拡大となりました。
育成ブランドについては、ブランドローンチから10周年を迎えたTHREEブランドの好調により、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、2018年から新たに加わったAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドへの更なる成長投資を行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は51,165百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は6,449百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第1四半期連結累計期間は、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しや、ビルの価値向上に向けた取り組みを行い、収益性が向上しておりますが、一方で一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は658百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は304百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第1四半期連結累計期間は、首都圏の大型工事の受注等があり、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果に加え、2019年1月に医薬品事業から撤退した影響により、売上高(外部顧客に対する売上高)は617百万円(前年同期比79.6%減)、営業利益は35百万円(前年同期比52.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,546百万円減少し、225,050百万円(前連結会計年度末比8.0%減)となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加3,268百万円、投資有価証券の増加2,086百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少19,005百万円、受取手形及び売掛金の減少5,953百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13,820百万円減少し、41,978百万円(前連結会計年度末比24.8%減)となりました。主な増減項目は、事業整理損失引当金の減少9,844百万円、未払法人税等の減少4,701百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,725百万円減少し、183,071百万円(前連結会計年度末比3.0%減)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,157百万円により増加し、一方で剰余金の配当9,953百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,041百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費は堅調に推移しておりますが、中国における電子商取引法施行の影響が一部で見られ、足元の伸長は鈍化傾向にあります。なお、インバウンド消費を除く市場規模は縮小していると推察されます。海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画(2017年から2020年)に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの国内インバウンド売上の減少影響により、前年同期比11.9%減の52,440百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比31.9%減の6,773百万円、経常利益は前年同期比31.0%減の6,525百万円となりました。以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.1%減の4,157百万円となりました。
[業績の概要]
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 59,526 | 52,440 | △7,085 | △11.9 |
| 営業利益 | 9,943 | 6,773 | △3,169 | △31.9 |
| 経常利益 | 9,460 | 6,525 | △2,935 | △31.0 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 6,406 | 4,157 | △2,249 | △35.1 |
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 55,821 | 51,165 | △4,656 | △8.3 |
| 不動産事業 | 676 | 658 | △18 | △2.7 |
| その他 | 3,028 | 617 | △2,410 | △79.6 |
| 合 計 | 59,526 | 52,440 | △7,085 | △11.9 |
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 9,670 | 6,449 | △3,221 | △33.3 |
| 不動産事業 | 312 | 304 | △7 | △2.5 |
| その他 | 74 | 35 | △38 | △52.3 |
| セグメント利益の調整額(注) | △113 | △15 | 98 | - |
| 合 計 | 9,943 | 6,773 | △3,169 | △31.9 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。国内市場においては、日本初承認のシワを改善する薬用化粧品「リンクルショットメディカルセラム」の発売2周年を記念して、限定サイズを1月に発売しました。2月にはポーラ最高峰シリーズ「B.A」から、全身にあふれる存在感まで美しくを目指す「B.Aタブレット」「B.Aリキッド」を発売しております。さらに5月には、市場でおよそ10年ぶりの承認となる新規美白有効成分を配合した新商品の発売を予定しております。また、「市場から憧れられ、選ばれるプロフェッショナルな人材を育成する」をミッションとし、ポーラ人材全ての価値を高める機関「ポーラユニバーシティ」が始動しております。海外市場においては、百貨店に加え、本格エステサービスを導入した新業態店や越境ECが成長し、ブランド認知の向上とともに業績も好調に推移しております。一方で、国内市場におけるインバウンド需要の減速により、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化してまいりました。国内市場においては、2018年10月に全面刷新したエイジングスキンケア「オルビスユー」シリーズが高い評価を得ています。さらに、日本初発売となる肌への機能がある特定保健用食品(トクホ)「オルビス ディフェンセラ」を2019年1月に本格的に市場投入しました。トクホ商品の新規性・信頼性と「飲むスキンケア」という新提案が支持され、新規顧客の獲得に貢献しました。海外市場においては、中国市場での成長を加速させるため、広告投資を積極的に行っております。一方で「オルビス ディフェンセラ」に欠品が発生したことにより、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州と香港、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行ってまいりました。Jurliqueブランドは、豪州や香港の直営チャネルにおける販売に注力してまいりましたが、中国市場や豪州市場での売上が伸び悩んだことにより、前年同期を下回る売上高となりました。一方で、本部機能のダウンサイズによるコスト構造改革に積極的に取り組んだ結果、営業損失が前年同期並みとなりました。H2O PLUSブランドは、チャネル戦略の見直しにより一部リテーラーから撤退した影響に加え、アメニティーの出荷減により、前年同期を下回る売上高・営業損失の拡大となりました。
育成ブランドについては、ブランドローンチから10周年を迎えたTHREEブランドの好調により、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、2018年から新たに加わったAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドへの更なる成長投資を行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は51,165百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は6,449百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第1四半期連結累計期間は、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しや、ビルの価値向上に向けた取り組みを行い、収益性が向上しておりますが、一方で一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は658百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は304百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第1四半期連結累計期間は、首都圏の大型工事の受注等があり、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果に加え、2019年1月に医薬品事業から撤退した影響により、売上高(外部顧客に対する売上高)は617百万円(前年同期比79.6%減)、営業利益は35百万円(前年同期比52.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,546百万円減少し、225,050百万円(前連結会計年度末比8.0%減)となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加3,268百万円、投資有価証券の増加2,086百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少19,005百万円、受取手形及び売掛金の減少5,953百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13,820百万円減少し、41,978百万円(前連結会計年度末比24.8%減)となりました。主な増減項目は、事業整理損失引当金の減少9,844百万円、未払法人税等の減少4,701百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,725百万円減少し、183,071百万円(前連結会計年度末比3.0%減)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,157百万円により増加し、一方で剰余金の配当9,953百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,041百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。