四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いておりましたが、2月下旬からの新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大により企業活動が制約を受けた影響で、輸出や生産に弱さが見られ、景気の先行きが不透明な状態となっております。
国内化粧品市場においては、消費税率引き上げ後の個人消費の弱さが残るなか、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の大幅減少や、外出自粛等の要請を受けた消費マインドの変化が見られ、足元の景気は悪化傾向にあります。海外化粧品市場においても、世界規模で拡大する新型コロナウィルス感染症の影響等により、先行き不透明な状態が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画(2017年から2020年)に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の減少等による売上の減少影響により、前年同期比17.4%減の43,316百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比70.4%減の2,006百万円、為替差損を計上したことにより経常損失は154百万円(前年同期は経常利益6,525百万円)となりました。以上の結果に加え、育成ブランドに係る固定資産の減損損失の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,246百万円(前年同期は四半期純利益4,157百万円)となりました。
[業績の概要]
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。日本で初めてシワを改善する医薬部外品として承認された「リンクルショット」シリーズより、1月に薬用化粧品「リンクルショット ジオ セラム」(美容液)を発売しました。また、ポーラ最高峰シリーズ「B.A」より誕生した「B.A ライト セレクター」(日やけ止め)は、太陽光の中で肌に良い影響をもたらす赤色光に着目した新発想の日中用クリームとして、3月の発売開始から2日間で約2万個を販売しました。海外での百貨店・免税店の展開も順次拡大し、海外事業の成長加速を進めてまいります。また、過去5年間の受賞実績をもとに、世界最大級のデザイン賞「iF DESIGN AWARD」のパッケージ分野で世界1位にランクインしました。新型コロナウィルス感染症の拡大により、中国国内での店舗営業の自粛や日本国内でのインバウンド需要の減速等の影響が生じてからは、SNSを活用した既存顧客のフォローや訪問による商品のお届け等のオンライン・オフラインを活用した顧客との関係性を継続しておりますが、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」や、肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」に加えて、2月には、第3の象徴商品となるクレンジング「オルビス オフクリーム」を発売し、新規顧客の獲得に貢献しました。また、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでおります。一方で、戦略的に顧客ターゲットの絞り込みに取り組んだ結果、既存顧客が減少したため、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高となりました。費用面では、顧客構造が良化し、販促効率が向上したため、前年同期並みの営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、1月に植物エキスを独自理論で配合した最高峰のエイジングケアシリーズ「Nutri-Define」をリニューアル発売し、ブランドの根幹である独自農法や植物栽培のプロセスとともに積極的な市場発信を進めております。一方で、2月以降は新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受けたアジア地域や豪州、トラベルリテールでの営業活動が大幅に制限されたことにより、前年同期を下回る売上高となりました。費用面では販管費の縮小や固定費の削減に積極的に取り組んだものの、売上減少分をカバーするまでには至らず、営業損失が拡大する結果となりました。H2O PLUSブランドは、1月にベストセラーである「Hydration Oasis」シリーズを、「人・社会・自然」への影響に配慮したクリーンな処方へと全面刷新し、新規顧客の獲得に貢献しております。一方で、アメニティの出荷減により前年同期を下回る売上高となりましたが、販管費の削減に積極的に取り組んだため、営業損失が縮小する結果となりました。
育成ブランドについては、DECENCIAブランドの新商品による新規顧客獲得の好調や、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありましたが、THREEブランドにおける新型コロナウィルス感染症の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は42,082百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は1,700百万円(前年同期比73.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第1四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は636百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は289百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第1四半期連結累計期間は、工事受注減少により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は597百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は4百万円(前年同期比85.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18,101百万円減少し、209,155百万円(前連結会計年度末比8.0%減)となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加1,498百万円、投資有価証券の増加1,221百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少16,010百万円、受取手形及び売掛金の減少6,585百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加し、37,261百万円(前連結会計年度末比3.0%増)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加449百万円、流動負債「その他」の増加1,831百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少948百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,176百万円減少し、171,893百万円(前連結会計年度末比10.0%減)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,246百万円、剰余金の配当17,930百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,039百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いておりましたが、2月下旬からの新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大により企業活動が制約を受けた影響で、輸出や生産に弱さが見られ、景気の先行きが不透明な状態となっております。
国内化粧品市場においては、消費税率引き上げ後の個人消費の弱さが残るなか、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の大幅減少や、外出自粛等の要請を受けた消費マインドの変化が見られ、足元の景気は悪化傾向にあります。海外化粧品市場においても、世界規模で拡大する新型コロナウィルス感染症の影響等により、先行き不透明な状態が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画(2017年から2020年)に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の減少等による売上の減少影響により、前年同期比17.4%減の43,316百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比70.4%減の2,006百万円、為替差損を計上したことにより経常損失は154百万円(前年同期は経常利益6,525百万円)となりました。以上の結果に加え、育成ブランドに係る固定資産の減損損失の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,246百万円(前年同期は四半期純利益4,157百万円)となりました。
[業績の概要]
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 52,440 | 43,316 | △9,124 | △17.4 |
| 営業利益 | 6,773 | 2,006 | △4,767 | △70.4 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 6,525 | △154 | △6,679 | - |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 4,157 | △1,246 | △5,403 | - |
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 51,165 | 42,082 | △9,082 | △17.8 |
| 不動産事業 | 658 | 636 | △21 | △3.2 |
| その他 | 617 | 597 | △20 | △3.3 |
| 合 計 | 52,440 | 43,316 | △9,124 | △17.4 |
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 6,449 | 1,700 | △4,749 | △73.6 |
| 不動産事業 | 304 | 289 | △14 | △4.9 |
| その他 | 35 | 4 | △30 | △85.9 |
| セグメント利益の調整額(注) | △15 | 11 | 26 | - |
| 合 計 | 6,773 | 2,006 | △4,767 | △70.4 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。日本で初めてシワを改善する医薬部外品として承認された「リンクルショット」シリーズより、1月に薬用化粧品「リンクルショット ジオ セラム」(美容液)を発売しました。また、ポーラ最高峰シリーズ「B.A」より誕生した「B.A ライト セレクター」(日やけ止め)は、太陽光の中で肌に良い影響をもたらす赤色光に着目した新発想の日中用クリームとして、3月の発売開始から2日間で約2万個を販売しました。海外での百貨店・免税店の展開も順次拡大し、海外事業の成長加速を進めてまいります。また、過去5年間の受賞実績をもとに、世界最大級のデザイン賞「iF DESIGN AWARD」のパッケージ分野で世界1位にランクインしました。新型コロナウィルス感染症の拡大により、中国国内での店舗営業の自粛や日本国内でのインバウンド需要の減速等の影響が生じてからは、SNSを活用した既存顧客のフォローや訪問による商品のお届け等のオンライン・オフラインを活用した顧客との関係性を継続しておりますが、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」や、肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」に加えて、2月には、第3の象徴商品となるクレンジング「オルビス オフクリーム」を発売し、新規顧客の獲得に貢献しました。また、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでおります。一方で、戦略的に顧客ターゲットの絞り込みに取り組んだ結果、既存顧客が減少したため、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高となりました。費用面では、顧客構造が良化し、販促効率が向上したため、前年同期並みの営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、1月に植物エキスを独自理論で配合した最高峰のエイジングケアシリーズ「Nutri-Define」をリニューアル発売し、ブランドの根幹である独自農法や植物栽培のプロセスとともに積極的な市場発信を進めております。一方で、2月以降は新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受けたアジア地域や豪州、トラベルリテールでの営業活動が大幅に制限されたことにより、前年同期を下回る売上高となりました。費用面では販管費の縮小や固定費の削減に積極的に取り組んだものの、売上減少分をカバーするまでには至らず、営業損失が拡大する結果となりました。H2O PLUSブランドは、1月にベストセラーである「Hydration Oasis」シリーズを、「人・社会・自然」への影響に配慮したクリーンな処方へと全面刷新し、新規顧客の獲得に貢献しております。一方で、アメニティの出荷減により前年同期を下回る売上高となりましたが、販管費の削減に積極的に取り組んだため、営業損失が縮小する結果となりました。
育成ブランドについては、DECENCIAブランドの新商品による新規顧客獲得の好調や、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありましたが、THREEブランドにおける新型コロナウィルス感染症の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は42,082百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は1,700百万円(前年同期比73.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第1四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は636百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は289百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第1四半期連結累計期間は、工事受注減少により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は597百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は4百万円(前年同期比85.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18,101百万円減少し、209,155百万円(前連結会計年度末比8.0%減)となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加1,498百万円、投資有価証券の増加1,221百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少16,010百万円、受取手形及び売掛金の減少6,585百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加し、37,261百万円(前連結会計年度末比3.0%増)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加449百万円、流動負債「その他」の増加1,831百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少948百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,176百万円減少し、171,893百万円(前連結会計年度末比10.0%減)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,246百万円、剰余金の配当17,930百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,039百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。