四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費は堅調に推移しておりますが、中国における電子商取引法施行の影響が一部で見られ、足元の伸長は鈍化傾向にあります。また、インバウンド消費を除く市場規模は
縮小していると推察され、なかでも国内のプレミアム市場全体は縮小の傾向があります。海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画(2017年から2020年)に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの国内インバウンド売上の減少影響により、前年同期比12.0%減の110,247百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比29.7%減の16,236百万円、経常利益は前年同期比31.5%減の15,561百万円となりました。以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.1%減の9,938百万円となりました。
[業績の概要]
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。美白市場の更なる活性化を目指し、高い有効性と安全性により、日本でおよそ10年ぶりに承認された新規美白有効成分を配合した新商品「ホワイトショット LX (ローション)」「ホワイトショット MX (ミルク)」を5月に発売しました。また、「リンクルショット メディカル セラム」を4月より日本国内、タイ、及び韓国の免税店で、6月より国内EC及び越境ECでの販売を開始しました。引き続き、海外での展開を順次拡大し、海外事業の成長加速を進めてまいります。一方で、国内市場における中国の電子商取引法施行の影響によるインバウンド需要の減速により、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化してまいりました。2018年10月に全面刷新したエイジングスキンケア「オルビスユー」や、日本初発売となる肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」が、新規顧客の獲得に貢献しました。一方で、新商品の認知度向上のために広告投資を積極的に行ったものの、「オルビス ディフェンセラ」の欠品発生や既存顧客の減少により、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州と香港、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、豪州や香港の直営チャネルにおける販売に注力しておりますが、中国や豪州市場、免税チャネルでの売上が伸び悩んだことにより、前年同期を下回る売上高となりました。また、費用面では本部機能のダウンサイズ等によるコスト構造改革に積極的に取り組んだものの、売上減少分のカバーには至らず営業損失が拡大する結果となりました。H2O PLUSブランドは、ECチャネルの拡大を進めておりますが、一部リテーラーからの撤退やアメニティーの出荷減により、前年同期を下回る売上高・営業損失の拡大となりました。
育成ブランドについては、ブランドローンチから10周年を迎えたTHREEブランドの海外売上の成長や、2018年下期にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドにより、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、新ブランドへの更なる成長投資を行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は107,733百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は15,682百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第2四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高となりましたが、一方で、ビルの価値向上に向けた取り組みや、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しにより収益性が向上し、前年同期を上回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,319百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は573百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第2四半期連結累計期間は、大型工事の受注等があり、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果に加え、2019年1月に医薬品事業から撤退した影響により、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,194百万円(前年同期比82.8%減)、営業利益は85百万円(前年同期比83.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,204百万円減少し、227,392百万円(前連結会計年度末比7.0%減)となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による投資有価証券の増加1,700百万円、未収入金等の増加に伴う流動資産「その他」の増加2,750百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少9,704百万円、受取手形及び売掛金の減少6,656百万円、商品及び製品の減少2,220百万円、繰延税金資産等の減少に伴う投資その他の資産「その他」の減少2,155百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,423百万円減少し、38,375百万円(前連結会計年度末比31.2%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少1,846百万円、未払法人税等の減少3,466百万円、事業整理損失引当金の減少9,876百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、189,016百万円(前連結会計年度末比0.1%増)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上9,938百万円により増加し、一方で剰余金の配当9,953百万円により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ9,586百万円減少し、66,876百万円(前年同期比1.0%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,863百万円の収入(前年同期比49.2%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益15,446百万円、減価償却費3,382百万円、売上債権の増減額1,778百万円により資金は増加し、一方で、たな卸資産の増減額1,134百万円、仕入債務の増減額318百万円、未収入金の増加等によるその他の資産の増減額756百万円、法人税等の支払額10,270百万円により資金は減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,705百万円の支出(前年同期比42.2%減)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入14,500百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出1,905百万円及び無形固定資産の取得による支出2,288百万円、資金運用計画に沿った余剰資金計画に伴う有価証券の取得による支出7,900百万円及び投資有価証券の取得による支出6,927百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出2,203百万円により資金は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,647百万円の支出(前年同期比11.2%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額9,953百万円によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,133百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費は堅調に推移しておりますが、中国における電子商取引法施行の影響が一部で見られ、足元の伸長は鈍化傾向にあります。また、インバウンド消費を除く市場規模は
縮小していると推察され、なかでも国内のプレミアム市場全体は縮小の傾向があります。海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画(2017年から2020年)に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの国内インバウンド売上の減少影響により、前年同期比12.0%減の110,247百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比29.7%減の16,236百万円、経常利益は前年同期比31.5%減の15,561百万円となりました。以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.1%減の9,938百万円となりました。
[業績の概要]
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 125,262 | 110,247 | △15,015 | △12.0 |
| 営業利益 | 23,103 | 16,236 | △6,866 | △29.7 |
| 経常利益 | 22,723 | 15,561 | △7,162 | △31.5 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 15,321 | 9,938 | △5,382 | △35.1 |
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 116,973 | 107,733 | △9,239 | △7.9 |
| 不動産事業 | 1,354 | 1,319 | △34 | △2.6 |
| その他 | 6,934 | 1,194 | △5,740 | △82.8 |
| 合 計 | 125,262 | 110,247 | △15,015 | △12.0 |
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 22,253 | 15,682 | △6,571 | △29.5 |
| 不動産事業 | 564 | 573 | 9 | 1.7 |
| その他 | 519 | 85 | △434 | △83.6 |
| セグメント利益の調整額 (注) | △234 | △105 | 128 | - |
| 合 計 | 23,103 | 16,236 | △6,866 | △29.7 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。美白市場の更なる活性化を目指し、高い有効性と安全性により、日本でおよそ10年ぶりに承認された新規美白有効成分を配合した新商品「ホワイトショット LX (ローション)」「ホワイトショット MX (ミルク)」を5月に発売しました。また、「リンクルショット メディカル セラム」を4月より日本国内、タイ、及び韓国の免税店で、6月より国内EC及び越境ECでの販売を開始しました。引き続き、海外での展開を順次拡大し、海外事業の成長加速を進めてまいります。一方で、国内市場における中国の電子商取引法施行の影響によるインバウンド需要の減速により、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化してまいりました。2018年10月に全面刷新したエイジングスキンケア「オルビスユー」や、日本初発売となる肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」が、新規顧客の獲得に貢献しました。一方で、新商品の認知度向上のために広告投資を積極的に行ったものの、「オルビス ディフェンセラ」の欠品発生や既存顧客の減少により、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州と香港、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、豪州や香港の直営チャネルにおける販売に注力しておりますが、中国や豪州市場、免税チャネルでの売上が伸び悩んだことにより、前年同期を下回る売上高となりました。また、費用面では本部機能のダウンサイズ等によるコスト構造改革に積極的に取り組んだものの、売上減少分のカバーには至らず営業損失が拡大する結果となりました。H2O PLUSブランドは、ECチャネルの拡大を進めておりますが、一部リテーラーからの撤退やアメニティーの出荷減により、前年同期を下回る売上高・営業損失の拡大となりました。
育成ブランドについては、ブランドローンチから10周年を迎えたTHREEブランドの海外売上の成長や、2018年下期にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドにより、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、新ブランドへの更なる成長投資を行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は107,733百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は15,682百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第2四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高となりましたが、一方で、ビルの価値向上に向けた取り組みや、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しにより収益性が向上し、前年同期を上回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,319百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は573百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第2四半期連結累計期間は、大型工事の受注等があり、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果に加え、2019年1月に医薬品事業から撤退した影響により、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,194百万円(前年同期比82.8%減)、営業利益は85百万円(前年同期比83.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,204百万円減少し、227,392百万円(前連結会計年度末比7.0%減)となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による投資有価証券の増加1,700百万円、未収入金等の増加に伴う流動資産「その他」の増加2,750百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少9,704百万円、受取手形及び売掛金の減少6,656百万円、商品及び製品の減少2,220百万円、繰延税金資産等の減少に伴う投資その他の資産「その他」の減少2,155百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,423百万円減少し、38,375百万円(前連結会計年度末比31.2%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少1,846百万円、未払法人税等の減少3,466百万円、事業整理損失引当金の減少9,876百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、189,016百万円(前連結会計年度末比0.1%増)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上9,938百万円により増加し、一方で剰余金の配当9,953百万円により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ9,586百万円減少し、66,876百万円(前年同期比1.0%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,863百万円の収入(前年同期比49.2%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益15,446百万円、減価償却費3,382百万円、売上債権の増減額1,778百万円により資金は増加し、一方で、たな卸資産の増減額1,134百万円、仕入債務の増減額318百万円、未収入金の増加等によるその他の資産の増減額756百万円、法人税等の支払額10,270百万円により資金は減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,705百万円の支出(前年同期比42.2%減)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入14,500百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出1,905百万円及び無形固定資産の取得による支出2,288百万円、資金運用計画に沿った余剰資金計画に伴う有価証券の取得による支出7,900百万円及び投資有価証券の取得による支出6,927百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出2,203百万円により資金は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,647百万円の支出(前年同期比11.2%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額9,953百万円によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,133百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。