四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による外出自粛・休業要請等に加え、4月の緊急事態宣言の発出の影響により経済活動が著しく制約を受けた影響で、景気が急速に減退し極めて厳しい状況となりました。
国内化粧品市場においては、消費税率引き上げ後の個人消費の弱さが残るなか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の大幅減少や、店舗休業や外出自粛等の要請を受けた消費マインドの低下が見られ、緊急事態宣言の解除後も足元の景気は先行き不透明な状況が続いております。海外化粧品市場においても、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行き不透明な状態が続いておりますが、中国市場では経済活動の再開により消費が戻りつつあります。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画(2017年から2020年)に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比24.0%減の83,802百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比63.8%減の5,881百万円、為替差損等の営業外費用を計上したことにより経常利益は前年同期比70.8%減の4,543百万円となりました。以上の結果に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う費用を特別損失に計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比90.8%減の916百万円となりました。
[業績の概要]
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、市場からのニーズが高いエイジングケア・美白を中心とした高付加価値商品の投入、ならびに基本活動であるカウンセリング・エステに注力することで、継続率の高い顧客の獲得を目指し、インバウンド需要の減速に対策を講じております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外におけるエステ店・百貨店等での対面接客に、一部制限がある状態が続いております。一方で、「新しい生活様式」において、顧客との出会いやつながりの可能性をさらに広げるために、国内では首都圏を中心にオンラインカウンセリングを開始し、今後は全国展開を進めてまいります。海外では主に中国で消費が戻りつつあるため、積極的に出店を拡大しております。また、EC事業を国内外ともに強化しており、スキンケアの新規顧客獲得と売上が拡大しております。オンライン・オフラインの活動を活性化し、再成長を目指しておりますが、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」や、肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」に加えて、2月に発売した第3の象徴商品のクレンジング「オルビス オフクリーム」が、新規顧客の獲得に貢献しております。また、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでおります。一方で、戦略的に顧客ターゲットの絞り込みに取り組んだ結果、既存顧客が減少しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が生じてからは、「新しい生活様式」を見据え、主にスマートフォンアプリを活用したECチャネルへの誘導や、オンラインカウンセリングによる商品提案に積極的に取り組んでおりますが、店舗の臨時休業等の対応が生じた結果、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高となりました。費用面では、顧客構造が良化し、販促効率が向上したため、前年同期を上回る営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が生じてからは、豪州の直営店や大手百貨店の営業停止や、各国の海外渡航制限の継続によってトラベルリテールでの営業活動が大幅に制限されました。自社ECチャネルの売上伸長や中国、香港における営業活動の回復がありましたが、グローバルでの事業活動に多大な影響を受けた結果、前年同期を下回る売上高となりました。費用面では販管費の縮小や固定費の削減に積極的に取り組んだ結果、営業損失が縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、EC事業の強化を図るべく、オルビス社による全面的なサポート体制のもと新たなEC戦略を実行しております。SNSの活用による新ブランドコンセプト“CLEAN J-BEAUTY”のブランディングを推し進め、ブランド認知と新規顧客の拡大に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、アライアンスパートナーの長期休業によりホテル向けアメニティの出荷が減少し、前年同期を下回る売上高となりましたが、販管費の削減に積極的に取り組んだため、営業損失が縮小する結果となりました。
育成ブランドについては、DECENCIAブランドの新商品による新規顧客獲得の好調や、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありましたが、THREEブランドにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は81,401百万円(前年同期比24.4%減)、営業利益は5,290百万円(前年同期比66.3%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第2四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,225百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は503百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第2四半期連結累計期間は、工事受注減少により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,175百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は14百万円(前年同期比82.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,523百万円減少し、206,733百万円(前連結会計年度末比9.0%減)となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加382百万円、商品及び製品の増加1,439百万円、ソフトウェアの増加795百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少13,643百万円、受取手形及び売掛金の減少6,138百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,442百万円減少し、32,743百万円(前連結会計年度末比9.5%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少294百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少2,120百万円、未払法人税等の減少377百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,080百万円減少し、173,989百万円(前連結会計年度末比8.9%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上916百万円により増加し、一方で剰余金の配当17,930百万円により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ13,578百万円減少し、52,210百万円(前年同期比21.9%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,199百万円の収入(前年同期比4.3%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,509百万円、減価償却費3,562百万円、売上債権の増減額6,097百万円、未収入金の減少等によるその他の資産の増減額4,331百万円により資金は増加し、一方で、たな卸資産の増減額1,858百万円、仕入債務の増減額245百万円、法人税等の支払額4,416百万円により資金は減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,035百万円の支出(前年同期比54.7%減)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入6,100百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入3,452百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出1,631百万円及び無形固定資産の取得による支出2,090百万円、資金運用計画に沿った余剰資金運用に伴う有価証券の取得による支出4,000百万円及び投資有価証券の取得による支出4,601百万円により資金は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,657百万円の支出(前年同期比75.2%増)となりました。主な要因は、配当金の支払額17,919百万円によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,044百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による外出自粛・休業要請等に加え、4月の緊急事態宣言の発出の影響により経済活動が著しく制約を受けた影響で、景気が急速に減退し極めて厳しい状況となりました。
国内化粧品市場においては、消費税率引き上げ後の個人消費の弱さが残るなか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の大幅減少や、店舗休業や外出自粛等の要請を受けた消費マインドの低下が見られ、緊急事態宣言の解除後も足元の景気は先行き不透明な状況が続いております。海外化粧品市場においても、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行き不透明な状態が続いておりますが、中国市場では経済活動の再開により消費が戻りつつあります。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画(2017年から2020年)に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比24.0%減の83,802百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比63.8%減の5,881百万円、為替差損等の営業外費用を計上したことにより経常利益は前年同期比70.8%減の4,543百万円となりました。以上の結果に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う費用を特別損失に計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比90.8%減の916百万円となりました。
[業績の概要]
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 110,247 | 83,802 | △26,445 | △24.0 |
| 営業利益 | 16,236 | 5,881 | △10,354 | △63.8 |
| 経常利益 | 15,561 | 4,543 | △11,017 | △70.8 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 9,938 | 916 | △9,022 | △90.8 |
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 107,733 | 81,401 | △26,332 | △24.4 |
| 不動産事業 | 1,319 | 1,225 | △94 | △7.1 |
| その他 | 1,194 | 1,175 | △18 | △1.6 |
| 合 計 | 110,247 | 83,802 | △26,445 | △24.0 |
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 15,682 | 5,290 | △10,392 | △66.3 |
| 不動産事業 | 573 | 503 | △70 | △12.2 |
| その他 | 85 | 14 | △70 | △82.6 |
| セグメント利益の調整額 (注) | △105 | 72 | 177 | ― |
| 合 計 | 16,236 | 5,881 | △10,354 | △63.8 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、市場からのニーズが高いエイジングケア・美白を中心とした高付加価値商品の投入、ならびに基本活動であるカウンセリング・エステに注力することで、継続率の高い顧客の獲得を目指し、インバウンド需要の減速に対策を講じております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外におけるエステ店・百貨店等での対面接客に、一部制限がある状態が続いております。一方で、「新しい生活様式」において、顧客との出会いやつながりの可能性をさらに広げるために、国内では首都圏を中心にオンラインカウンセリングを開始し、今後は全国展開を進めてまいります。海外では主に中国で消費が戻りつつあるため、積極的に出店を拡大しております。また、EC事業を国内外ともに強化しており、スキンケアの新規顧客獲得と売上が拡大しております。オンライン・オフラインの活動を活性化し、再成長を目指しておりますが、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」や、肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」に加えて、2月に発売した第3の象徴商品のクレンジング「オルビス オフクリーム」が、新規顧客の獲得に貢献しております。また、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでおります。一方で、戦略的に顧客ターゲットの絞り込みに取り組んだ結果、既存顧客が減少しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が生じてからは、「新しい生活様式」を見据え、主にスマートフォンアプリを活用したECチャネルへの誘導や、オンラインカウンセリングによる商品提案に積極的に取り組んでおりますが、店舗の臨時休業等の対応が生じた結果、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高となりました。費用面では、顧客構造が良化し、販促効率が向上したため、前年同期を上回る営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が生じてからは、豪州の直営店や大手百貨店の営業停止や、各国の海外渡航制限の継続によってトラベルリテールでの営業活動が大幅に制限されました。自社ECチャネルの売上伸長や中国、香港における営業活動の回復がありましたが、グローバルでの事業活動に多大な影響を受けた結果、前年同期を下回る売上高となりました。費用面では販管費の縮小や固定費の削減に積極的に取り組んだ結果、営業損失が縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、EC事業の強化を図るべく、オルビス社による全面的なサポート体制のもと新たなEC戦略を実行しております。SNSの活用による新ブランドコンセプト“CLEAN J-BEAUTY”のブランディングを推し進め、ブランド認知と新規顧客の拡大に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、アライアンスパートナーの長期休業によりホテル向けアメニティの出荷が減少し、前年同期を下回る売上高となりましたが、販管費の削減に積極的に取り組んだため、営業損失が縮小する結果となりました。
育成ブランドについては、DECENCIAブランドの新商品による新規顧客獲得の好調や、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありましたが、THREEブランドにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は81,401百万円(前年同期比24.4%減)、営業利益は5,290百万円(前年同期比66.3%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第2四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,225百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は503百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第2四半期連結累計期間は、工事受注減少により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,175百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は14百万円(前年同期比82.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,523百万円減少し、206,733百万円(前連結会計年度末比9.0%減)となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加382百万円、商品及び製品の増加1,439百万円、ソフトウェアの増加795百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少13,643百万円、受取手形及び売掛金の減少6,138百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,442百万円減少し、32,743百万円(前連結会計年度末比9.5%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少294百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少2,120百万円、未払法人税等の減少377百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,080百万円減少し、173,989百万円(前連結会計年度末比8.9%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上916百万円により増加し、一方で剰余金の配当17,930百万円により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ13,578百万円減少し、52,210百万円(前年同期比21.9%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,199百万円の収入(前年同期比4.3%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,509百万円、減価償却費3,562百万円、売上債権の増減額6,097百万円、未収入金の減少等によるその他の資産の増減額4,331百万円により資金は増加し、一方で、たな卸資産の増減額1,858百万円、仕入債務の増減額245百万円、法人税等の支払額4,416百万円により資金は減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,035百万円の支出(前年同期比54.7%減)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入6,100百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入3,452百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出1,631百万円及び無形固定資産の取得による支出2,090百万円、資金運用計画に沿った余剰資金運用に伴う有価証券の取得による支出4,000百万円及び投資有価証券の取得による支出4,601百万円により資金は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,657百万円の支出(前年同期比75.2%増)となりました。主な要因は、配当金の支払額17,919百万円によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,044百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。