四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策が緩和されて以降、経済・社会活動の正常化に向けた動きが進む中で、特に人出や個人消費を中心に回復の傾向が見受けられました。一方で、ウクライナ情勢をはじめとする国際社会の混乱によりサプライチェーンの制約やエネルギー、原材料価格の高騰、金融市場の混乱等、未だ収束が見えないコロナ禍以外にも経済の下振れリスクを抱えており、先行きの不透明感は以前にも増して強い状況と言えます。国内化粧品市場においては、コロナ禍以降、外出機会の減少により低水準で推移していたメイク品の需要が回復を見せております。また、感染拡大防止措置の影響を大きく受けてきた対面型サービスも規制緩和以降は人出の回復と共に堅調に推移しております。コロナ禍によるECチャネルとの併用が進んだことでオフラインとオンラインを融合したサービスの拡充は引き続き重要な戦略になるものと見込まれます。海外市場においても、引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けており、当社グループが重点市場に位置付けている中国市場でもロックダウンによって経済は一時、大きく失速しました。感染者数がピークアウトして以降はロックダウンも解除され、経済正常化が進みつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)再拡大の脅威は払拭されておりません。
このような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画(2021年～2023年)に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.6%減の78,748百万円となりました。営業利益は売上減少による粗利の減少により、前年同期比45.9%減の4,917百万円、経常利益は円安に伴う為替差益の計上により、前年同期比15.3%減の8,876百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53.9%増の10,904百万円となりました。
[業績の概要]
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入や成長市場である中国及びトラベルリテールへ注力しております。国内事業では、実店舗とオンラインでのチャネルシームレスな顧客獲得・定着、ロイヤルティ・LTVの向上に取り組んだ結果、ECチャネルでの売上伸長がありました。海外事業においては、重点市場に位置付ける中国において、ブランドコントロールが可能なプラットフォームへの進出により、ECチャネルの強化を図るとともに、中長期的なブランドロイヤルティの維持・向上に重点を置いたマーケティングに注力してまいりました。しかしながら、中国でのロックダウン及び国内における既存客数の減少の影響が大きく、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンスの向上とエイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えた、スキンケアユーザーの獲得を進めています。国内においては、UVケアとシワ改善・美白ケアができる「リンクルホワイトUVプロテクター」等のスペシャルケア品の購入を顧客セグメント別コミュニケーションにより促進したことで、顧客稼働率及び顧客単価が上昇し、LTVは前年を上回る結果となりました。また、アクティブ顧客の増加に向けた施策では、休眠顧客の活性化や離脱顧客の減少に繋がりました。海外では、重点市場である中国において、オフライン、オンラインの両面で顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上とスキンケア商品の販売に注力しています。ライブコマース、ソーシャルセリングを活用したオンラインでのブランド発信を進めた他、ロックダウンの影響により、通常稼働とは程遠い状況が続いております。ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
Jurliqueブランドでは、最重点市場に位置付けている中国において、上海でのロックダウンや各省でのゼロコロナ政策の影響を受けつつも、ECチャネルを中心に二桁成長を実現し、前年同期を上回る売上高となりました。費用面では、効率的な執行を推し進めたことで、営業損失は縮小する結果となりました。
H2O PLUSブランドは、米国を中心に化粧品の製造・販売を行ってまいりましたが、同社を取り巻く事業環境は厳しく業績は計画を下回っております。また、ビューティケア事業におけるブランドポートフォリオの改革と更なる収益性向上を目指す一環として、2022年4月28日付でH2O PLUSブランドが展開する全事業から撤退することを決定しております。
育成ブランドについては、新規顧客・既存顧客ともに好調なFUJIMIブランドが牽引し、育成ブランド全体で前年同期を上回る売上高となりました。また、各ブランドにおいて状況に応じた費用コントロールを進めた結果、育成ブランド全体で営業損失は縮小する結果となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は76,420百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は5,246百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第2四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高となりましたが、前年度に賃貸ビルの保全にかかる一時的な費用を計上したことによる影響で、前年同期を上回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,039百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は316百万円(前年同期比69.4%増)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第2四半期連結累計期間は、ビルメンテナンス及び工事受注件数が増加したことにより、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,287百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は71百万円(前年同期比160.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ675百万円減少し、207,364百万円(前連結会計年度末比0.3%減)となりました。主な増減項目は、投資有価証券の増加7,165百万円、繰延税金資産の増加4,528百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少14,359百万円、受取手形及び売掛金の減少1,467百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,739百万円減少し、33,033百万円(前連結会計年度末比5.0%減)となりました。主な増減項目は、契約負債の増加4,862百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少753百万円、ポイント引当金の減少に伴うその他の引当金の減少1,903百万円、流動負債「その他」の減少2,863百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加し、174,331百万円(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10,904百万円により増加し、一方で剰余金の配当6,865百万円、為替換算調整勘定の減少1,985百万円により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ14,419百万円減少し、57,274百万円(前年同期比2.3%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,688百万円の収入(前年同期比55.7%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益8,254百万円、減価償却費3,725百万円、売上債権の増減額1,858百万円により資金は増加し、一方で、為替差損益3,661百万円、法人税等の支払額3,848百万円により資金は減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,255百万円の支出(前年同期比74.4%増)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入2,500百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出3,469百万円及び無形固定資産の取得による支出2,179百万円、投資有価証券の取得による支出8,301百万円により資金は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,479百万円の支出(前年同期比88.6%増)となりました。主な要因は、配当金の支払額6,851百万円によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,171百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策が緩和されて以降、経済・社会活動の正常化に向けた動きが進む中で、特に人出や個人消費を中心に回復の傾向が見受けられました。一方で、ウクライナ情勢をはじめとする国際社会の混乱によりサプライチェーンの制約やエネルギー、原材料価格の高騰、金融市場の混乱等、未だ収束が見えないコロナ禍以外にも経済の下振れリスクを抱えており、先行きの不透明感は以前にも増して強い状況と言えます。国内化粧品市場においては、コロナ禍以降、外出機会の減少により低水準で推移していたメイク品の需要が回復を見せております。また、感染拡大防止措置の影響を大きく受けてきた対面型サービスも規制緩和以降は人出の回復と共に堅調に推移しております。コロナ禍によるECチャネルとの併用が進んだことでオフラインとオンラインを融合したサービスの拡充は引き続き重要な戦略になるものと見込まれます。海外市場においても、引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けており、当社グループが重点市場に位置付けている中国市場でもロックダウンによって経済は一時、大きく失速しました。感染者数がピークアウトして以降はロックダウンも解除され、経済正常化が進みつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)再拡大の脅威は払拭されておりません。
このような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画(2021年～2023年)に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.6%減の78,748百万円となりました。営業利益は売上減少による粗利の減少により、前年同期比45.9%減の4,917百万円、経常利益は円安に伴う為替差益の計上により、前年同期比15.3%減の8,876百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53.9%増の10,904百万円となりました。
[業績の概要]
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 89,055 | 78,748 | △10,307 | △11.6 |
| 営業利益 | 9,095 | 4,917 | △4,178 | △45.9 |
| 経常利益 | 10,477 | 8,876 | △1,601 | △15.3 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 7,086 | 10,904 | 3,817 | 53.9 |
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 86,819 | 76,420 | △10,398 | △12.0 |
| 不動産事業 | 1,053 | 1,039 | △13 | △1.3 |
| その他 | 1,182 | 1,287 | 105 | 8.9 |
| 合 計 | 89,055 | 78,748 | △10,307 | △11.6 |
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 9,133 | 5,246 | △3,887 | △42.6 |
| 不動産事業 | 186 | 316 | 129 | 69.4 |
| その他 | 27 | 71 | 43 | 160.7 |
| セグメント利益の調整額 (注) | △252 | △716 | △464 | 184.1 |
| 合 計 | 9,095 | 4,917 | △4,178 | △45.9 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入や成長市場である中国及びトラベルリテールへ注力しております。国内事業では、実店舗とオンラインでのチャネルシームレスな顧客獲得・定着、ロイヤルティ・LTVの向上に取り組んだ結果、ECチャネルでの売上伸長がありました。海外事業においては、重点市場に位置付ける中国において、ブランドコントロールが可能なプラットフォームへの進出により、ECチャネルの強化を図るとともに、中長期的なブランドロイヤルティの維持・向上に重点を置いたマーケティングに注力してまいりました。しかしながら、中国でのロックダウン及び国内における既存客数の減少の影響が大きく、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンスの向上とエイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えた、スキンケアユーザーの獲得を進めています。国内においては、UVケアとシワ改善・美白ケアができる「リンクルホワイトUVプロテクター」等のスペシャルケア品の購入を顧客セグメント別コミュニケーションにより促進したことで、顧客稼働率及び顧客単価が上昇し、LTVは前年を上回る結果となりました。また、アクティブ顧客の増加に向けた施策では、休眠顧客の活性化や離脱顧客の減少に繋がりました。海外では、重点市場である中国において、オフライン、オンラインの両面で顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上とスキンケア商品の販売に注力しています。ライブコマース、ソーシャルセリングを活用したオンラインでのブランド発信を進めた他、ロックダウンの影響により、通常稼働とは程遠い状況が続いております。ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
Jurliqueブランドでは、最重点市場に位置付けている中国において、上海でのロックダウンや各省でのゼロコロナ政策の影響を受けつつも、ECチャネルを中心に二桁成長を実現し、前年同期を上回る売上高となりました。費用面では、効率的な執行を推し進めたことで、営業損失は縮小する結果となりました。
H2O PLUSブランドは、米国を中心に化粧品の製造・販売を行ってまいりましたが、同社を取り巻く事業環境は厳しく業績は計画を下回っております。また、ビューティケア事業におけるブランドポートフォリオの改革と更なる収益性向上を目指す一環として、2022年4月28日付でH2O PLUSブランドが展開する全事業から撤退することを決定しております。
育成ブランドについては、新規顧客・既存顧客ともに好調なFUJIMIブランドが牽引し、育成ブランド全体で前年同期を上回る売上高となりました。また、各ブランドにおいて状況に応じた費用コントロールを進めた結果、育成ブランド全体で営業損失は縮小する結果となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は76,420百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は5,246百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第2四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高となりましたが、前年度に賃貸ビルの保全にかかる一時的な費用を計上したことによる影響で、前年同期を上回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,039百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は316百万円(前年同期比69.4%増)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第2四半期連結累計期間は、ビルメンテナンス及び工事受注件数が増加したことにより、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,287百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は71百万円(前年同期比160.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ675百万円減少し、207,364百万円(前連結会計年度末比0.3%減)となりました。主な増減項目は、投資有価証券の増加7,165百万円、繰延税金資産の増加4,528百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少14,359百万円、受取手形及び売掛金の減少1,467百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,739百万円減少し、33,033百万円(前連結会計年度末比5.0%減)となりました。主な増減項目は、契約負債の増加4,862百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少753百万円、ポイント引当金の減少に伴うその他の引当金の減少1,903百万円、流動負債「その他」の減少2,863百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加し、174,331百万円(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10,904百万円により増加し、一方で剰余金の配当6,865百万円、為替換算調整勘定の減少1,985百万円により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ14,419百万円減少し、57,274百万円(前年同期比2.3%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,688百万円の収入(前年同期比55.7%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益8,254百万円、減価償却費3,725百万円、売上債権の増減額1,858百万円により資金は増加し、一方で、為替差損益3,661百万円、法人税等の支払額3,848百万円により資金は減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,255百万円の支出(前年同期比74.4%増)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入2,500百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出3,469百万円及び無形固定資産の取得による支出2,179百万円、投資有価証券の取得による支出8,301百万円により資金は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,479百万円の支出(前年同期比88.6%増)となりました。主な要因は、配当金の支払額6,851百万円によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,171百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。