四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第6波に伴い、まん延防止等重点措置が実施され、段階的な適用地域の拡大と適用期間の延長により、個人消費は対面型サービスを中心に低迷する等、経済正常化への道のりは厳しい状況が続いております。また、2月以降は、ロシアとウクライナの情勢不安によって生じた地政学的リスクが、コロナ禍によって引き起こされた経済の混沌とした状況に拍車をかけており、原油をはじめとする資源価格の高騰等、わが国の経済にも影響が生じております。国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う外出機会の減少により、メーク品需要の低下が長引く一方で、化粧水をはじめとする基礎化粧品は回復の兆しを見せております。また、不透明感が長引くインバウンド需要や店舗チャネルの需要を取り込んできたECチャネルへのシフトは一服し、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、オフラインとオンラインの融合に向けた取り組みが活発化しており、購入の利便性だけでなく、デジタル、IT技術を活用した差別性のあるサービスの拡充が重要になってくるものと見込まれます。
海外化粧品市場においても、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の懸念は払拭されておらず、当社グループが重点市場に位置付けている中国市場でも消費はコロナ禍以前の状態に回復したとは言え、ゼロコロナ政策が続いており、企業活動や公共交通機関の停止の他、幹線道路の閉鎖等、実質的なロックダウンに近い措置が取られている他、ロシアとウクライナの情勢不安によって生じた地政学的リスクも相まって、予断を許さない状況が続いております。
このような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画(2021年～2023年)に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.5%減の37,662百万円となりました。営業利益は売上減少による粗利の減少により、前年同期比55.6%減の1,912百万円、経常利益は、円安に伴う為替差益2,183百万円の計上により、前年同期比28.2%減の4,140百万円となりました。以上の結果に加え、子会社の清算について決議したことに伴う、法人税等調整額の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比82.3%増の7,180百万円となりました。
[業績の概要]
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、成長市場である中国及びトラベルリテールに注力しております。国内事業では、重点戦略の1つであるEC事業において、アプリを活用した顧客セグメント別のアプローチを強化したことにより、既存顧客の稼働が進みました。また、OMO(Online Merges with Offline)を進めるための取り組みとして、デジタル接点を通じたブランド認知の向上とともに、リアル店舗への送客にも重点を置くことで、チャネルシームレスでの顧客定着、ロイヤルティ・LTVの向上を進めております。海外事業においては、中国市場での事業成長を加速させる中でも、割引価格やGWPによるオファーを抑制し、同市場における中長期的なブランドロイヤルティの維持・向上に重点を置いたマーケティングに注力してまいりました。しかしながら、国内外ともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響を大きく受け、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンスの向上とエイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えた、スキンケアユーザーの獲得を進めています。国内においては、主力スキンケアシリーズの「オルビスユー」シリーズに加えて、シワ改善・美白ケアができる「リンクルホワイトエッセンス」等のスペシャルケアの購入を顧客セグメント別のコミュニケーションにより促進した結果、顧客単価を押し上げるともに、スキンケア、スペシャルケアの売上高は前年を上回る結果となりました。海外では、重点市場である中国において、オンライン、オフラインの両面で顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上とスキンケア商品の販売に注力しています。ライブコマースを活用したオンラインでのブランド発信を進めた結果、主要ECプラットフォームでの売上高が伸長しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による国内店舗事業の苦戦やECチャネルにおける顧客数の減少等により、ORBISブランド全体では前年同期を下回る売上高となりました。一方で、費用面については固定費のコントロール等によって前年同期を上回る営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長の実現に向けて取り組んでおります。Jurliqueブランドは、本国豪州でのオフライン、オンラインでの新規顧客獲得の苦戦や香港での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大等による影響を受けましたが、重点市場に位置付けている中国では、ゼロコロナ政策の影響を受けつつも、ECチャネルを中心に二桁成長を実現し、Jurliqueブランド全体では前年同期を上回る売上高となりました。費用面でも積極的な固定費の削減に取り組んだ結果、営業損失は縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、当社グループに参画以後、米国を中心に化粧品の製造・販売を行ってまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、ECチャネルやホテル向けアメニティ事業において売上成長がありましたが、同社を取り巻く事業環境は厳しく業績は計画を下回っております。また、ビューティケア事業におけるブランドポートフォリオを改革し、更なる収益性の向上を目指す一環として、H2O PLUSブランドが展開する全事業から撤退することを決定いたしました。
育成ブランドについては、昨年4月にFUJIMIブランド(トリコ株式会社)を完全子会社化したことによる売上成長がありましたが、THREEブランド及びAmplitudeブランドの苦戦により育成ブランド全体では前年同期を下回る売上高となりました。営業利益については、FUJIMIブランドの買収に係るのれんの償却費が増加したことにより営業損失が拡大する結果となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は36,516百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は2,026百万円(前年同期比51.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第1四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は523百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は189百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第1四半期連結累計期間は、ビルメンテナンス及び工事受注件数が増加したことにより、前年同期を上回る売上高となりましたが、原価率の悪化により前年同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は622百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は0百万円(前年同期比92.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,525百万円減少し、204,514百万円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。主な増減項目は、投資有価証券の増加4,151百万円、繰延税金資産の増加4,270百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少13,459百万円、受取手形及び売掛金の減少2,295百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,478百万円減少し、33,294百万円(前連結会計年度末比4.3%減)となりました。主な増減項目は、契約負債の増加4,015百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少1,265百万円、ポイント引当金の減少に伴うその他引当金の減少1,928百万円、流動負債「その他」の減少1,468百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,047百万円減少し、171,220百万円(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7,180百万円、剰余金の配当6,865百万円、為替換算調整勘定の減少1,462百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,040百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第6波に伴い、まん延防止等重点措置が実施され、段階的な適用地域の拡大と適用期間の延長により、個人消費は対面型サービスを中心に低迷する等、経済正常化への道のりは厳しい状況が続いております。また、2月以降は、ロシアとウクライナの情勢不安によって生じた地政学的リスクが、コロナ禍によって引き起こされた経済の混沌とした状況に拍車をかけており、原油をはじめとする資源価格の高騰等、わが国の経済にも影響が生じております。国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う外出機会の減少により、メーク品需要の低下が長引く一方で、化粧水をはじめとする基礎化粧品は回復の兆しを見せております。また、不透明感が長引くインバウンド需要や店舗チャネルの需要を取り込んできたECチャネルへのシフトは一服し、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、オフラインとオンラインの融合に向けた取り組みが活発化しており、購入の利便性だけでなく、デジタル、IT技術を活用した差別性のあるサービスの拡充が重要になってくるものと見込まれます。
海外化粧品市場においても、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の懸念は払拭されておらず、当社グループが重点市場に位置付けている中国市場でも消費はコロナ禍以前の状態に回復したとは言え、ゼロコロナ政策が続いており、企業活動や公共交通機関の停止の他、幹線道路の閉鎖等、実質的なロックダウンに近い措置が取られている他、ロシアとウクライナの情勢不安によって生じた地政学的リスクも相まって、予断を許さない状況が続いております。
このような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画(2021年～2023年)に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.5%減の37,662百万円となりました。営業利益は売上減少による粗利の減少により、前年同期比55.6%減の1,912百万円、経常利益は、円安に伴う為替差益2,183百万円の計上により、前年同期比28.2%減の4,140百万円となりました。以上の結果に加え、子会社の清算について決議したことに伴う、法人税等調整額の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比82.3%増の7,180百万円となりました。
[業績の概要]
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 43,561 | 37,662 | △5,899 | △13.5 |
| 営業利益 | 4,307 | 1,912 | △2,395 | △55.6 |
| 経常利益 | 5,763 | 4,140 | △1,622 | △28.2 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 3,939 | 7,180 | 3,240 | 82.3 |
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 42,445 | 36,516 | △5,929 | △14.0 |
| 不動産事業 | 530 | 523 | △7 | △1.4 |
| その他 | 585 | 622 | 37 | 6.3 |
| 合 計 | 43,561 | 37,662 | △5,899 | △13.5 |
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 4,190 | 2,026 | △2,163 | △51.6 |
| 不動産事業 | 206 | 189 | △16 | △8.1 |
| その他 | 13 | 0 | △12 | △92.7 |
| セグメント利益の調整額(注) | △102 | △305 | △202 | - |
| 合 計 | 4,307 | 1,912 | △2,395 | △55.6 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、成長市場である中国及びトラベルリテールに注力しております。国内事業では、重点戦略の1つであるEC事業において、アプリを活用した顧客セグメント別のアプローチを強化したことにより、既存顧客の稼働が進みました。また、OMO(Online Merges with Offline)を進めるための取り組みとして、デジタル接点を通じたブランド認知の向上とともに、リアル店舗への送客にも重点を置くことで、チャネルシームレスでの顧客定着、ロイヤルティ・LTVの向上を進めております。海外事業においては、中国市場での事業成長を加速させる中でも、割引価格やGWPによるオファーを抑制し、同市場における中長期的なブランドロイヤルティの維持・向上に重点を置いたマーケティングに注力してまいりました。しかしながら、国内外ともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響を大きく受け、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンスの向上とエイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えた、スキンケアユーザーの獲得を進めています。国内においては、主力スキンケアシリーズの「オルビスユー」シリーズに加えて、シワ改善・美白ケアができる「リンクルホワイトエッセンス」等のスペシャルケアの購入を顧客セグメント別のコミュニケーションにより促進した結果、顧客単価を押し上げるともに、スキンケア、スペシャルケアの売上高は前年を上回る結果となりました。海外では、重点市場である中国において、オンライン、オフラインの両面で顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上とスキンケア商品の販売に注力しています。ライブコマースを活用したオンラインでのブランド発信を進めた結果、主要ECプラットフォームでの売上高が伸長しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による国内店舗事業の苦戦やECチャネルにおける顧客数の減少等により、ORBISブランド全体では前年同期を下回る売上高となりました。一方で、費用面については固定費のコントロール等によって前年同期を上回る営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長の実現に向けて取り組んでおります。Jurliqueブランドは、本国豪州でのオフライン、オンラインでの新規顧客獲得の苦戦や香港での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大等による影響を受けましたが、重点市場に位置付けている中国では、ゼロコロナ政策の影響を受けつつも、ECチャネルを中心に二桁成長を実現し、Jurliqueブランド全体では前年同期を上回る売上高となりました。費用面でも積極的な固定費の削減に取り組んだ結果、営業損失は縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、当社グループに参画以後、米国を中心に化粧品の製造・販売を行ってまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、ECチャネルやホテル向けアメニティ事業において売上成長がありましたが、同社を取り巻く事業環境は厳しく業績は計画を下回っております。また、ビューティケア事業におけるブランドポートフォリオを改革し、更なる収益性の向上を目指す一環として、H2O PLUSブランドが展開する全事業から撤退することを決定いたしました。
育成ブランドについては、昨年4月にFUJIMIブランド(トリコ株式会社)を完全子会社化したことによる売上成長がありましたが、THREEブランド及びAmplitudeブランドの苦戦により育成ブランド全体では前年同期を下回る売上高となりました。営業利益については、FUJIMIブランドの買収に係るのれんの償却費が増加したことにより営業損失が拡大する結果となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は36,516百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は2,026百万円(前年同期比51.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第1四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は523百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は189百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第1四半期連結累計期間は、ビルメンテナンス及び工事受注件数が増加したことにより、前年同期を上回る売上高となりましたが、原価率の悪化により前年同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は622百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は0百万円(前年同期比92.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,525百万円減少し、204,514百万円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。主な増減項目は、投資有価証券の増加4,151百万円、繰延税金資産の増加4,270百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少13,459百万円、受取手形及び売掛金の減少2,295百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,478百万円減少し、33,294百万円(前連結会計年度末比4.3%減)となりました。主な増減項目は、契約負債の増加4,015百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少1,265百万円、ポイント引当金の減少に伴うその他引当金の減少1,928百万円、流動負債「その他」の減少1,468百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,047百万円減少し、171,220百万円(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7,180百万円、剰余金の配当6,865百万円、為替換算調整勘定の減少1,462百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,040百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。