四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大に伴い、一部地域において緊急事態宣言の再発出と期限の延長、更に消費回復を後押ししていたGoToキャンペーンなどの経済政策の一時停止の影響に加え、足元では変異株の感染拡大により、経済活動が制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により剥落したインバウンド需要や対面型サービスの改善が見込みづらい中、ECチャネルにおいては、巣ごもり消費の高まりが追い風となり、同チャネルの重要性は更に増大しております。一方で、ライブコマースなどの新しい取り組みやデジタルテクノロジーを活用したオンライン接客・サービスの活発化により、各社一様にECチャネルを強化することで競争の激化も進んでおり、ECチャネルにおける事業戦略の成否が国内事業の業績に大きな影響を及ぼすと見込まれます。また、海外化粧品市場においても、世界規模でまん延する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が懸念されますが、当社グループが重点市場に位置付けている中国市場では、経済活動の正常化が進み、消費はコロナ禍以前まで回復に転じております。特に、ライブコマースをはじめとするECチャネルの需要は以前にも増して高まりを見せており、今後もデジタル技術の進化に伴い、その傾向が続くものと見込まれます。
このような市場環境のもと、今年度からスタートした新中期経営計画(2021年~2023年)に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの海外事業が全体を牽引し、前年同期比0.6%増の43,561百万円となりました。営業利益は原価の低減及び販売関連費の削減などにより、前年同期比114.7%増の4,307百万円、経常利益は、円安に伴う為替差益の計上により、5,763百万円(前年同期は経常損失154百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,939百万円(前年同期は四半期純損失1,246百万円)となりました。
[業績の概要]
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。日本で初めてシワを改善する医薬部外品として承認された「リンクルショット」シリーズを1月に、更に3月には「ホワイトショット」シリーズから新美白美容液をリニューアル発売しました。また、国内ではECチャネルの売上が大きく伸長しており、引き続きECチャネルの強化を進めてまいります。エステなどの対面型サービスにおいても店内衛生管理・感染防止対策の徹底、更にライブコマースやオンラインカウンセリングなどを積極的に取り入れるなどし、既存客の来店回復に努めてまいりました。海外では、中国EC、韓国免税店が高成長を継続しております。重点市場である中国では百貨店及びライブコマースなどの取り組みも好調に推移し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)再拡大による影響が残る中、POLAブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据え、スキンケア顧客の拡大を目指し、顧客別のコミュニケーションを強化することで、購入客数は前年を上回る実績となりました。また、4月のサービス開始に先駆けて、IoTデバイス「skin mirror(スキンミラー)」を用いたパーソナライズスキンケアサービス「cocktail graphy(カクテルグラフィー)」を3月に発表しました。海外においては、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)再拡大の影響に伴う、店舗の時短営業やメイク品の需要減少などの影響により、顧客単価が減少し、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受けたアジア地域や豪州、トラベルリテールでの営業活動が大幅に制限される中、前期より進めてきた、中国国内事業の直営化及びECチャネルへのシフトが順調に成果を上げており、前年同期を上回る売上高となりました。費用面では売上増加に伴う生産効率の向上及び固定費の削減など、構造改革にも積極的に取り組んだ結果、営業損失は縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、成長市場であるクリーンビューティ市場におけるブランド確立を目指し、ECチャネルでの顧客拡大に取り組んだ結果、同チャネルでは前年同期を上回る売上高となりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、観光産業が大きな打撃をうけたため、宿泊施設へのアメニティ出荷が大幅に縮小したことで、全体では前年同期を下回る売上高となりました。費用面については、販管費の削減に積極的に取り組んだものの、売上の減少を補いきれず、営業損失が拡大する結果となりました。
育成ブランドについては、DECENCIAブランドの好調や、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありましたが、THREEブランドにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は42,445百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は4,190百万円(前年同期比146.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第1四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は530百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益は206百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第1四半期連結累計期間は、概ね計画どおりの工事受注獲得により、前年並みの売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は585百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は13百万円(前年同期比161.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、203,373百万円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加715百万円、投資有価証券の増加231百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少1,172百万円、受取手形及び売掛金の減少1,240百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、33,552百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加155百万円、流動負債「その他」の減少126百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少105百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、169,820百万円(前連結会計年度末比0.0%減)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,939百万円、剰余金の配当3,320百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、976百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大に伴い、一部地域において緊急事態宣言の再発出と期限の延長、更に消費回復を後押ししていたGoToキャンペーンなどの経済政策の一時停止の影響に加え、足元では変異株の感染拡大により、経済活動が制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により剥落したインバウンド需要や対面型サービスの改善が見込みづらい中、ECチャネルにおいては、巣ごもり消費の高まりが追い風となり、同チャネルの重要性は更に増大しております。一方で、ライブコマースなどの新しい取り組みやデジタルテクノロジーを活用したオンライン接客・サービスの活発化により、各社一様にECチャネルを強化することで競争の激化も進んでおり、ECチャネルにおける事業戦略の成否が国内事業の業績に大きな影響を及ぼすと見込まれます。また、海外化粧品市場においても、世界規模でまん延する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が懸念されますが、当社グループが重点市場に位置付けている中国市場では、経済活動の正常化が進み、消費はコロナ禍以前まで回復に転じております。特に、ライブコマースをはじめとするECチャネルの需要は以前にも増して高まりを見せており、今後もデジタル技術の進化に伴い、その傾向が続くものと見込まれます。
このような市場環境のもと、今年度からスタートした新中期経営計画(2021年~2023年)に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの海外事業が全体を牽引し、前年同期比0.6%増の43,561百万円となりました。営業利益は原価の低減及び販売関連費の削減などにより、前年同期比114.7%増の4,307百万円、経常利益は、円安に伴う為替差益の計上により、5,763百万円(前年同期は経常損失154百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,939百万円(前年同期は四半期純損失1,246百万円)となりました。
[業績の概要]
前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
売上高 | 43,316 | 43,561 | 245 | 0.6 |
営業利益 | 2,006 | 4,307 | 2,301 | 114.7 |
経常利益又は経常損失(△) | △154 | 5,763 | 5,917 | - |
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,246 | 3,939 | 5,186 | - |
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
ビューティケア事業 | 42,082 | 42,445 | 363 | 0.9 |
不動産事業 | 636 | 530 | △106 | △16.7 |
その他 | 597 | 585 | △11 | △2.0 |
合 計 | 43,316 | 43,561 | 245 | 0.6 |
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
ビューティケア事業 | 1,700 | 4,190 | 2,490 | 146.5 |
不動産事業 | 289 | 206 | △83 | △28.8 |
その他 | 4 | 13 | 8 | 161.3 |
セグメント利益の調整額(注) | 11 | △102 | △113 | - |
合 計 | 2,006 | 4,307 | 2,301 | 114.7 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。日本で初めてシワを改善する医薬部外品として承認された「リンクルショット」シリーズを1月に、更に3月には「ホワイトショット」シリーズから新美白美容液をリニューアル発売しました。また、国内ではECチャネルの売上が大きく伸長しており、引き続きECチャネルの強化を進めてまいります。エステなどの対面型サービスにおいても店内衛生管理・感染防止対策の徹底、更にライブコマースやオンラインカウンセリングなどを積極的に取り入れるなどし、既存客の来店回復に努めてまいりました。海外では、中国EC、韓国免税店が高成長を継続しております。重点市場である中国では百貨店及びライブコマースなどの取り組みも好調に推移し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)再拡大による影響が残る中、POLAブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据え、スキンケア顧客の拡大を目指し、顧客別のコミュニケーションを強化することで、購入客数は前年を上回る実績となりました。また、4月のサービス開始に先駆けて、IoTデバイス「skin mirror(スキンミラー)」を用いたパーソナライズスキンケアサービス「cocktail graphy(カクテルグラフィー)」を3月に発表しました。海外においては、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)再拡大の影響に伴う、店舗の時短営業やメイク品の需要減少などの影響により、顧客単価が減少し、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受けたアジア地域や豪州、トラベルリテールでの営業活動が大幅に制限される中、前期より進めてきた、中国国内事業の直営化及びECチャネルへのシフトが順調に成果を上げており、前年同期を上回る売上高となりました。費用面では売上増加に伴う生産効率の向上及び固定費の削減など、構造改革にも積極的に取り組んだ結果、営業損失は縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、成長市場であるクリーンビューティ市場におけるブランド確立を目指し、ECチャネルでの顧客拡大に取り組んだ結果、同チャネルでは前年同期を上回る売上高となりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、観光産業が大きな打撃をうけたため、宿泊施設へのアメニティ出荷が大幅に縮小したことで、全体では前年同期を下回る売上高となりました。費用面については、販管費の削減に積極的に取り組んだものの、売上の減少を補いきれず、営業損失が拡大する結果となりました。
育成ブランドについては、DECENCIAブランドの好調や、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありましたが、THREEブランドにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は42,445百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は4,190百万円(前年同期比146.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第1四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は530百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益は206百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第1四半期連結累計期間は、概ね計画どおりの工事受注獲得により、前年並みの売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は585百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は13百万円(前年同期比161.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、203,373百万円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加715百万円、投資有価証券の増加231百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少1,172百万円、受取手形及び売掛金の減少1,240百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、33,552百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加155百万円、流動負債「その他」の減少126百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少105百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、169,820百万円(前連結会計年度末比0.0%減)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,939百万円、剰余金の配当3,320百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、976百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。