四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 11:05
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による外出自粛・休業要請等に加え、4月には緊急事態宣言発出の影響により経済活動は著しく制約を受け、景気は急速に減退し極めて厳しい状況となりました。5月に緊急事態宣言、6月には国内移動制限が解除されたこと等に加え、足元では政府による経済対策の効果もあり、消費活動は4月、5月を最悪期として、徐々に持ち直しの兆しはありますが、依然として感染再拡大の懸念は拭えず、当面の間は経済を下押しする圧力が残る中、厳しい状況が続くと見込まれます。
国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴うインバウンド需要の大幅減少、店舗休業や外出自粛期間に冷え込んだ消費マインドの影響が見受けられ、先行きは不透明な状況が続いておりますが、新しい生活様式の定着が進む中で、コロナ禍がもたらした非接触型の行動変容が追い風となり、利便性の高いサービスとしてECをはじめとする通信販売チャネルの重要性はますます高まっております。
海外化粧品市場においても、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響等により、先行き不透明な状態が続いておりますが、中国市場では経済活動の再開により消費はコロナ禍以前まで回復に転じております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画(2017年から2020年)に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比24.0%減の125,814百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比63.7%減の9,222百万円、為替差損等の営業外費用を計上したことにより経常利益は前年同期比68.1%減の7,775百万円となりました。以上の結果に加え、Jurliqueブランドに係る固定資産の減損損失の計上及び新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う費用を特別損失に計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比90.2%減の1,565百万円となりました。
[業績の概要]
前第3四半期
連結累計期間
(百万円)
当第3四半期
連結累計期間
(百万円)
前年同期
増減額
(百万円)
増減率
(%)
売上高165,530125,814△39,715△24.0
営業利益25,4119,222△16,189△63.7
経常利益24,3707,775△16,595△68.1
親会社株主に帰属する
四半期純利益
15,8981,565△14,332△90.2


[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
前第3四半期
連結累計期間
(百万円)
当第3四半期
連結累計期間
(百万円)
前年同期
増減額
(百万円)
増減率
(%)
ビューティケア事業161,794122,295△39,498△24.4
不動産事業1,9791,763△216△10.9
その他1,7561,755△0△0.0
合 計165,530125,814△39,715△24.0

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
前第3四半期
連結累計期間
(百万円)
当第3四半期
連結累計期間
(百万円)
前年同期
増減額
(百万円)
増減率
(%)
ビューティケア事業24,6258,423△16,201△65.8
不動産事業878669△209△23.9
その他11337△76△66.8
セグメント利益の調整額(注)△20592297-
合 計25,4119,222△16,189△63.7

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、市場からのニーズが高いエイジングケア・美白を中心とした高付加価値商品の投入、ならびに基本活動であるカウンセリング・エステに注力することで、継続率の高い顧客の獲得を目指しています。国内では、コロナ禍にあって、店内衛生管理・感染防止対策を徹底し、既存客を中心に来店回復を図っております。9月に発売したポーラ最高峰エイジングケアシリーズの新B.Aローションは、好調に推移しております。また、各ショップでは、オンライン上のカウンセリングやワークショップ等の取組みを展開し、オンライン・オフライン両軸で顧客サービス拡充を進めております。海外では、特に中国EC、韓国免税店が高成長を継続しています。また、中国ではポーラカウンセリング・エステへの関心・興味が高まっており、積極的な出店による顧客拡大に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による売上減少の影響が大きく、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。7月には、自分の肌を知り、本来の力を引き出す体験ができる『SKINCARE LOUNGE BY ORBIS』が表参道にオープンし、ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信をより一層強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」や、肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」、第3の象徴商品のクレンジング「オルビス オフクリーム」が、新規顧客の獲得に貢献しました。また、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでおります。一方で、戦略的に顧客ターゲットの絞り込みに取り組んだ結果、既存顧客が減少しました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響が生じてからは、新しい生活様式を見据え、主にスマートフォンアプリを活用したECチャネルへの誘導や、オンラインカウンセリングによる商品提案に積極的に取り組んでおりますが、店舗の臨時休業等の対応により、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドでは、自社ECチャネルの売上伸長や中国国内におけるトラベルリテール市場の復調など、一部チャネルにおいては営業活動が好調に推移していますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第2波の影響に伴い、豪州の一部直営店舗や大手百貨店の店舗において再び営業停止をせざるをえない事態となり、前年同期を下回る売上高となりました。費用面では積極的なコスト削減に取り組んだ結果、営業損失が縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドでは、オルビス社による全面的なサポート体制の下、ECチャネル戦略の改革を推進しております。足元では、米国商戦月(9月)においてCleanコンセプトを全面訴求したプロモーションを展開、リピート購入を促進して前年同期を上回る売上高となりました。一方、ホテル向けアメニティ事業では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響による出荷減により、前年同期を下回る売上高となりましたが、積極的なコスト削減に取り組んだ結果、営業損失は縮小する結果となりました。
育成ブランドでは、DECENCIAブランドのECチャネルにおける新規顧客獲得の好調や、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありましたが、THREEブランドにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は122,295百万円(前年同期比24.4%減)、営業利益は8,423百万円(前年同期比65.8%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第3四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,763百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益は669百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第3四半期連結累計期間は、工事受注減少により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,755百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は37百万円(前年同期比66.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29,644百万円減少し、197,612百万円(前連結会計年度末比13.0%減)となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加4,258百万円、商品及び製品の増加1,090百万円、ソフトウェアの増加741百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少19,076百万円、受取手形及び売掛金の減少6,085百万円、投資有価証券の減少3,806百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,441百万円減少し、30,744百万円(前連結会計年度末比15.0%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少865百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少3,948百万円、未払法人税等の減少916百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24,202百万円減少し、166,867百万円(前連結会計年度末比12.7%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,565百万円により増加し、一方で剰余金の配当25,678百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,141百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。