四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大に伴い、主要都市を対象とした3度目の緊急事態宣言の発令、更に対象地域の拡大を含む期限延長等の措置により、経済を下押しする圧力が強まったことを受け、経済・消費回復への不透明感は引き続いております。個人消費については、特に外出や人流との連動性が高い対面型サービスにおいて厳しい状況が続いた一方で、巣ごもり需要の拡大を背景に、消費材を中心に底堅く推移しています。また、国内各地においてワクチン接種が本格的に開始され、接種の普及による経済活動の正常化、消費の持ち直しに期待がかかります。国内化粧品市場においては、引き続きインバウンド需要の大幅な減少、店舗の休業や時短営業に加えて外出自粛等の要請を受け、消費マインドの低下を余儀なくされましたが、ECをはじめとする通販事業は引き続き堅調に推移しました。海外化粧品市場においても、世界規模でまん延する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、予断を許さない状況が続いておりますが、当社グループが重点地域に定めている中国市場では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)新規感染が収束に向かうと、経済は次第に回復に転じ、経済活動が本格的に再開されて以降、個人消費(小売売上高)は前年水準を上回る状況が続いております。
このような市場環境のもと、今年度からスタートした新中期経営計画(2021年～2023年)に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの海外事業が全体を牽引し、前年同期比6.3%増の89,055百万円となりました。営業利益は原価率の改善に伴う売上総利益の増加により、前年同期比54.7%増の9,095百万円、経常利益は円安に伴う為替差益の計上により、前年同期比130.6%増の10,477百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比673.3%増の7,086百万円となりました。
[業績の概要]
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、中長期的な顧客基盤構築を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成、また、成長市場である中国及びトラベルリテールでの接点拡大に取り組んでおります。今期に入ってから、シワを改善する医薬部外品として承認された「リンクルショット」、更に「ホワイトショット」シリーズから新美白美容液等の大型商品をリニューアル発売し、顧客セグメント別のプロモーションを展開してきました。特に新規顧客の獲得と購入歴の浅い顧客の活性化を重点にオンライン技術の活用も加速させ、顧客拡大・年間LTVの最大化に向けて取組んでまいりました。また、環境変化に対応するため注力してきたECチャネルも引き続き堅調に推移しています。海外では中国及びトラベルリテールを中心に順調に事業拡大が進み、POLAブランド全体を大きく牽引したことで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残る中、POLAブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えた、スキンケア顧客の拡大に加え、シワ改善・美白ケアができる日焼け止め「リンクルホワイトUV プロテクター」を4月に発売しました。また、顧客継続率の向上を目的に定期販売サービスも開始し、LTVの向上を図ってまいりました。海外においては、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴い、海外事業での構成比の高い台湾においてロックダウンに近い状態が継続した他、国内においてもメイク品の需要減少による顧客単価の低下、新規事業への投資等により、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。
Jurliqueブランドは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、本国豪州の直営店や大手百貨店で断続的な営業停止措置を受けオフラインチャネルでの営業活動が大幅に制限されました。しかしながら、自社ECチャネルの売上伸長や中国、香港における営業活動の回復による事業成長の結果、前年同期を上回る売上高となりました。費用面では販管費の削減に積極的に取り組んだ結果、営業損失が縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、成長市場であるクリーンビューティ市場におけるブランド確立を目指し、ECチャネルでの顧客拡大に取り組んだ結果、前年同期を上回る売上高となりました。また、ホテル向けアメニティ事業では、アメリカでの新型コロナウイルスワクチンの接種拡大による観光産業の回復により出荷が拡大したことで、前年同期を上回る売上高となりました。費用面では、EC事業での新規顧客獲得の投資が拡大したことにより、前年同期を僅かに下回る結果となりました。
育成ブランドについては、DECENCIAブランドの国内EC、海外EC売上の成長、THREEブランドの国内EC売上成長に加え、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありました。また、4月に子会社化したFUJIMIブランド(トリコ株式会社)も加わったことにより、前年同期を上回る売上高となった一方で、のれん及び商標権の償却費等の増加により、営業損失が拡大する結果となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は86,819百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は9,133百万円(前年同期比72.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第2四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,053百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は186百万円(前年同期比62.9%減)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第2四半期連結累計期間は、ビルメンテナンス受注件数の増加により、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,182百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は27百万円(前年同期比83.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,921百万円増加し、205,664百万円(前連結会計年度末比0.9%増)となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加209百万円、商品及び製品の増加512百万円、のれんの増加2,555百万円、商標権の増加915百万円、ソフトウエアの増加1,055百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少183百万円、受取手形及び売掛金の減少1,670百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,334百万円減少し、32,553百万円(前連結会計年度末比3.9%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加5百万円、未払法人税等の増加512百万円により増加し、一方で賞与引当金の減少457百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少1,217百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,255百万円増加し、173,110百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7,086百万円により増加し、一方で剰余金の配当3,320百万円により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、58,628百万円(前年同期比12.3%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,593百万円の収入(前年同期比29.2%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益10,365百万円、減価償却費3,226百万円、売上債権の増減額1,910百万円により資金は増加し、一方で、たな卸資産の増減額192百万円、その他の負債の増減額1,120百万円、仕入債務の増減額194百万円、法人税等の支払額2,455百万円により資金は減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,026百万円の支出(前年同期比131.5%増)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入2,300百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出1,275百万円及び無形固定資産の取得による支出2,209百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出3,231百万円、投資有価証券の取得による支出2,406百万円により資金は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,965百万円の支出(前年同期比78.7%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額3,283百万円によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,336百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大に伴い、主要都市を対象とした3度目の緊急事態宣言の発令、更に対象地域の拡大を含む期限延長等の措置により、経済を下押しする圧力が強まったことを受け、経済・消費回復への不透明感は引き続いております。個人消費については、特に外出や人流との連動性が高い対面型サービスにおいて厳しい状況が続いた一方で、巣ごもり需要の拡大を背景に、消費材を中心に底堅く推移しています。また、国内各地においてワクチン接種が本格的に開始され、接種の普及による経済活動の正常化、消費の持ち直しに期待がかかります。国内化粧品市場においては、引き続きインバウンド需要の大幅な減少、店舗の休業や時短営業に加えて外出自粛等の要請を受け、消費マインドの低下を余儀なくされましたが、ECをはじめとする通販事業は引き続き堅調に推移しました。海外化粧品市場においても、世界規模でまん延する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、予断を許さない状況が続いておりますが、当社グループが重点地域に定めている中国市場では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)新規感染が収束に向かうと、経済は次第に回復に転じ、経済活動が本格的に再開されて以降、個人消費(小売売上高)は前年水準を上回る状況が続いております。
このような市場環境のもと、今年度からスタートした新中期経営計画(2021年～2023年)に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの海外事業が全体を牽引し、前年同期比6.3%増の89,055百万円となりました。営業利益は原価率の改善に伴う売上総利益の増加により、前年同期比54.7%増の9,095百万円、経常利益は円安に伴う為替差益の計上により、前年同期比130.6%増の10,477百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比673.3%増の7,086百万円となりました。
[業績の概要]
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 83,802 | 89,055 | 5,253 | 6.3 |
| 営業利益 | 5,881 | 9,095 | 3,214 | 54.7 |
| 経常利益 | 4,543 | 10,477 | 5,933 | 130.6 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 916 | 7,086 | 6,170 | 673.3 |
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 81,401 | 86,819 | 5,417 | 6.7 |
| 不動産事業 | 1,225 | 1,053 | △172 | △14.0 |
| その他 | 1,175 | 1,182 | 7 | 0.6 |
| 合 計 | 83,802 | 89,055 | 5,253 | 6.3 |
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ビューティケア事業 | 5,290 | 9,133 | 3,843 | 72.7 |
| 不動産事業 | 503 | 186 | △316 | △62.9 |
| その他 | 14 | 27 | 12 | 83.6 |
| セグメント利益の調整額 (注) | 72 | △252 | △324 | - |
| 合 計 | 5,881 | 9,095 | 3,214 | 54.7 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、中長期的な顧客基盤構築を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成、また、成長市場である中国及びトラベルリテールでの接点拡大に取り組んでおります。今期に入ってから、シワを改善する医薬部外品として承認された「リンクルショット」、更に「ホワイトショット」シリーズから新美白美容液等の大型商品をリニューアル発売し、顧客セグメント別のプロモーションを展開してきました。特に新規顧客の獲得と購入歴の浅い顧客の活性化を重点にオンライン技術の活用も加速させ、顧客拡大・年間LTVの最大化に向けて取組んでまいりました。また、環境変化に対応するため注力してきたECチャネルも引き続き堅調に推移しています。海外では中国及びトラベルリテールを中心に順調に事業拡大が進み、POLAブランド全体を大きく牽引したことで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残る中、POLAブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えた、スキンケア顧客の拡大に加え、シワ改善・美白ケアができる日焼け止め「リンクルホワイトUV プロテクター」を4月に発売しました。また、顧客継続率の向上を目的に定期販売サービスも開始し、LTVの向上を図ってまいりました。海外においては、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴い、海外事業での構成比の高い台湾においてロックダウンに近い状態が継続した他、国内においてもメイク品の需要減少による顧客単価の低下、新規事業への投資等により、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。
Jurliqueブランドは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、本国豪州の直営店や大手百貨店で断続的な営業停止措置を受けオフラインチャネルでの営業活動が大幅に制限されました。しかしながら、自社ECチャネルの売上伸長や中国、香港における営業活動の回復による事業成長の結果、前年同期を上回る売上高となりました。費用面では販管費の削減に積極的に取り組んだ結果、営業損失が縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、成長市場であるクリーンビューティ市場におけるブランド確立を目指し、ECチャネルでの顧客拡大に取り組んだ結果、前年同期を上回る売上高となりました。また、ホテル向けアメニティ事業では、アメリカでの新型コロナウイルスワクチンの接種拡大による観光産業の回復により出荷が拡大したことで、前年同期を上回る売上高となりました。費用面では、EC事業での新規顧客獲得の投資が拡大したことにより、前年同期を僅かに下回る結果となりました。
育成ブランドについては、DECENCIAブランドの国内EC、海外EC売上の成長、THREEブランドの国内EC売上成長に加え、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありました。また、4月に子会社化したFUJIMIブランド(トリコ株式会社)も加わったことにより、前年同期を上回る売上高となった一方で、のれん及び商標権の償却費等の増加により、営業損失が拡大する結果となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は86,819百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は9,133百万円(前年同期比72.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第2四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,053百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は186百万円(前年同期比62.9%減)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第2四半期連結累計期間は、ビルメンテナンス受注件数の増加により、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,182百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は27百万円(前年同期比83.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,921百万円増加し、205,664百万円(前連結会計年度末比0.9%増)となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加209百万円、商品及び製品の増加512百万円、のれんの増加2,555百万円、商標権の増加915百万円、ソフトウエアの増加1,055百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少183百万円、受取手形及び売掛金の減少1,670百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,334百万円減少し、32,553百万円(前連結会計年度末比3.9%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加5百万円、未払法人税等の増加512百万円により増加し、一方で賞与引当金の減少457百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少1,217百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,255百万円増加し、173,110百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7,086百万円により増加し、一方で剰余金の配当3,320百万円により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、58,628百万円(前年同期比12.3%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,593百万円の収入(前年同期比29.2%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益10,365百万円、減価償却費3,226百万円、売上債権の増減額1,910百万円により資金は増加し、一方で、たな卸資産の増減額192百万円、その他の負債の増減額1,120百万円、仕入債務の増減額194百万円、法人税等の支払額2,455百万円により資金は減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,026百万円の支出(前年同期比131.5%増)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入2,300百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出1,275百万円及び無形固定資産の取得による支出2,209百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出3,231百万円、投資有価証券の取得による支出2,406百万円により資金は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,965百万円の支出(前年同期比78.7%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額3,283百万円によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,336百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。