有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)におけるわが国の経済は、米国の通商政策等の影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は引き続き緩やかに回復しております。また、実質総雇用者所得の緩やかな回復や消費者マインドの持ち直しの動きを背景に、個人消費も持ち直しの動きがみられております。
国内化粧品市場においては、コロナ禍後の回復が一巡し、足元では前年並みの水準で推移しております。インバウンド需要については、前年の高成長の反動が一時的にみられたのち、持ち直しの動きがみられましたが、足元では減少に転じております。中国化粧品市場においては、政策による下支えもあり、消費動向に持ち直しの兆しがみられております。
このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画(2024年から2026年)に基づき、4つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。
売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少が影響し、前年同期比0.0%減の170,285百万円となりました。営業利益は、適切な費用コントロールを実施したことにより、前年同期比13.6%増の15,693百万円、経常利益は、前年に計上した為替差益の影響により、前年同期比5.8%増の17,022百万円となりました。以上の結果に加え、子会社の事業構造改革に係る費用を計上した影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.0%増の9,472百万円となりました。
[業績の概要]
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
セグメント利益(営業利益)
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「DECENCIA」「THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、成長軌道への回帰に向けた事業基盤の構築を進めております。国内事業では、委託販売チャネルにおける成長店舗群の売上拡大の加速や、その他のチャネルの更なる成長に取り組んでおります。成長店舗群の売上は引き続き伸長し、その他のチャネルも堅調に推移したものの、ブランディング強化を目的とした二次流通向け出荷の抑制精度向上等の取り組みの影響もあり、国内事業全体では前年を下回る実績となりました。海外事業では、引き続き重点市場である中国において、ハイプレステージ顧客層との接点拡充やCRM強化を通じ、ブランドプレゼンスの確立を進めております。一方で、中国を中心とした一部のアジア地域の景気減速の影響が継続し、海外事業全体でも前年を下回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドは前年を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、更なる高収益体質の確立を目指し、顧客の定着とLTV向上に向けた取り組みを進めております。国内事業では、5月に発売した「オルビス ザ クレンジング オイル」をはじめとする高付加価値スキンケア製品が好調に推移しております。直販チャネルでは顧客稼働促進の取り組みにより購入単価が伸長し、外部チャネルでは顧客接点の拡大に伴い高い売上成長率を維持した結果、国内事業全体で前年を上回る実績となりました。海外事業では、中国を中心とする一部アジア地域において景気減速による影響が継続したことに加え、中国法人を清算した影響もあり、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年を上回る売上高・営業利益となりました。
Jurliqueブランドでは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、直営店及びECチャネルが前年を上回った一方、百貨店チャネルが苦戦し、前年を下回る結果となりました。中国においては、越境ECチャネルが前年を超過したものの、百貨店及びECチャネルの販売が減少し、前年を下回る結果となりました。以上の結果、Jurliqueブランドは前年を下回る売上高となりました。一方で、組織構造改革を進める中で適切な販管費コントロールを実施したことにより、営業損失は改善しております。
育成ブランドでは、DECENCIAブランドにおいて、更なる成長に向けて安定した顧客構造の構築を進めております。高付加価値商材を中心とした提案により高LTV顧客の増加に注力した結果、収益性が向上しております。THREEブランドでは、ブランド再生に向けた取り組みを進めております。「精油」を軸としたホリスティックなアプローチの強化により、下期のホリスティックケア売上は前年を上回りましたが、新規顧客獲得が計画に届かず、全体では前年を下回る水準で推移しております。FUJIMIブランドでは、WEB広告市場における顧客獲得に苦戦し、オフライン施策による顧客獲得拡大に取り組んだものの、前年を下回る結果となりました。一方、新規事業である「カオカラ」及び「Dive」が成長し、収益に貢献しております。以上の結果に加え、OEM事業の業績影響等もあり、育成ブランド全体では前年を下回る売上高となりましたが、営業損失は改善しております。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は164,148百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は15,856百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持・向上と空室率の低減に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当連結会計年度は、前年に竣工した「ポーラ青山ビルディング」の稼働が寄与し、前年を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は3,023百万円(前年同期比36.6%増)、営業利益は421百万円(前年同期比447.4%増)となりました。
(その他)その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、ビルの運営管理やリニューアル工事等を行っております。当連結会計年度は、ビルメンテナンス事業が堅調に推移したことから、前年を上回る売上高となりました。一方で、高単価が見込まれる工事の減少により営業利益は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は3,112百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は218百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円減少し、197,906百万円(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。主な増減項目は、現金及び預金の増加14,535百万円、退職給付に係る資産の増加1,382百万円により増加し、一方で有価証券の減少13,961百万円、流動資産「その他」の減少1,641百万円、有形固定資産の減少812百万円、投資有価証券の減少766百万円、無形固定資産の減少563百万円、繰延税金資産の減少557百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、34,812百万円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。主な増減項目は、未払金の増加1,081百万円、退職給付に係る負債の増加898百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少2,647百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,821百万円減少し、163,094百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9,472百万円により増加し、一方で剰余金の配当11,523百万円、為替換算調整勘定の減少208百万円により減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ14,642百万円増加し、61,948百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,536百万円の収入(前年同期比29.2%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益13,296百万円、減価償却費8,170百万円並びに減損損失935百万円、未払消費税等の増加2,222百万円により資金は増加し、一方で、法人税等の支払6,037百万円、為替差損益1,776百万円により資金は減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,878百万円の収入(前年同期は12,104百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入19,000百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出3,175百万円、無形固定資産の取得による支出3,506百万円、投資有価証券の取得による支出4,705百万円により資金は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,361百万円の支出(前年同期比7.6%減)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出819百万円、配当金の支払額11,523百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額は製造会社販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 不動産及びその他事業については、生産活動を行っておりません。
(受注実績)
重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は170,285百万円(前年同期比0.0%減)となりました。セグメントごと(セグメント間取引を除く)では、ビューティケア事業で164,148百万円(前年同期比0.6%減)、不動産事業で3,023百万円(前年同期比36.6%増)、その他の事業で3,112百万円(前年同期比0.9%増)となりました。ビューティケア事業は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの減収がありましたが、オルビスブランドの増収等により前年並みの水準となりました。
ロ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少及び原価率の上昇に伴い、前連結会計年度より249百万円減少し、138,264百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より2,132百万円減少し、122,570百万円(前年同期比1.7%減)となりました。売上高の減少に伴い変動費である販売手数料が減少した他、適切な費用コントロールを実施したことにより、売上高に対する比率は前年を下回っております。
ニ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より1,882百万円増加し、15,693百万円(前年同期比13.6%増)となりました。前述の売上高の減少による売上総利益の減少がありましたが、適切な費用コントロールを実施したことで販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
ホ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より938百万円増加し、17,022百万円(前年同期比5.8%増)となりました。前述の営業利益の増加がありましたが、為替差益が前年より減少したことが主な要因です。
ヘ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より1,352百万円減少し、13,296百万円(前年同期比9.2%減)となりました。特別損失として子会社の事業構造改革に係る費用等を計上した影響によるものであります。
ト 法人税等
法人税等は、前連結会計年度より1,517百万円減少し、3,823百万円(前年同期比28.4%減)となりました。これは主に、子会社清算に伴い法人税等が減少した影響であります。
チ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より186百万円増加し、9,472百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円減少し、197,906百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、34,812百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,821百万円減少し、163,094百万円となりました。
主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載の通りであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の388.0%から399.7%に上昇し、自己資本比率が前連結会計年度末の82.2%から82.3%に上昇しております。
(経営戦略の現状と見通し)
経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、新価値創出に向けた研究開発投資、店舗の出店・リニューアルや生産性向上のための設備投資、M&Aを含む新規ブランドの創出・育成に取り組むことで、将来のキャッシュ・フローの創出を目指します。なお、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、子会社における資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。
事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は59,711百万円と前連結会計年度末に比べ14,535百万円増加しております。
(経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
2024年からスタートした今中期経営計画は、長期経営計画・VISION 2029の実現に向けた2ndステージとして「再挑戦と成長基盤確立の3年間」と位置づけ、ブランドをより先鋭化して国内利益創出力を強化し、海外や新事業等の成長領域への投資に取り組んでおります。
2026年時点の経営指標は以下の通りです。
・連結売上高 2,000億円(CAGR年平均5%:国内+4%・海外+12%、海外売上高比率20%)
・連結営業利益率 12～13%
・ROE 10%以上
・配当性向 60%以上
来期(2026年12月期)につきましては、売上高173,000百万円(前期比1.6%増)、営業利益17,300百万円(前期比10.2%増)、経常利益17,300百万円(前期比1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円(前期比5.0%減)を見込んでおります。
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)におけるわが国の経済は、米国の通商政策等の影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は引き続き緩やかに回復しております。また、実質総雇用者所得の緩やかな回復や消費者マインドの持ち直しの動きを背景に、個人消費も持ち直しの動きがみられております。
国内化粧品市場においては、コロナ禍後の回復が一巡し、足元では前年並みの水準で推移しております。インバウンド需要については、前年の高成長の反動が一時的にみられたのち、持ち直しの動きがみられましたが、足元では減少に転じております。中国化粧品市場においては、政策による下支えもあり、消費動向に持ち直しの兆しがみられております。
このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画(2024年から2026年)に基づき、4つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。
売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少が影響し、前年同期比0.0%減の170,285百万円となりました。営業利益は、適切な費用コントロールを実施したことにより、前年同期比13.6%増の15,693百万円、経常利益は、前年に計上した為替差益の影響により、前年同期比5.8%増の17,022百万円となりました。以上の結果に加え、子会社の事業構造改革に係る費用を計上した影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.0%増の9,472百万円となりました。
[業績の概要]
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額(百万円) | 増減率(%) | |||
| 売上高 | 170,359 | 170,285 | △74 | △0.0 |
| 営業利益 | 13,810 | 15,693 | 1,882 | 13.6 |
| 経常利益 | 16,083 | 17,022 | 938 | 5.8 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 9,286 | 9,472 | 186 | 2.0 |
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額(百万円) | 増減率(%) | |||
| ビューティケア事業 | 165,060 | 164,148 | △911 | △0.6 |
| 不動産事業 | 2,214 | 3,023 | 809 | 36.6 |
| その他 | 3,085 | 3,112 | 27 | 0.9 |
| 合 計 | 170,359 | 170,285 | △74 | △0.0 |
セグメント利益(営業利益)
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前年同期 | ||
| 増減額(百万円) | 増減率(%) | |||
| ビューティケア事業 | 14,926 | 15,856 | 929 | 6.2 |
| 不動産事業 | 76 | 421 | 344 | 447.4 |
| その他 | 231 | 218 | △13 | △5.8 |
| セグメント利益の調整額 (注) | △1,424 | △801 | 622 | - |
| 合 計 | 13,810 | 15,693 | 1,882 | 13.6 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「DECENCIA」「THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、成長軌道への回帰に向けた事業基盤の構築を進めております。国内事業では、委託販売チャネルにおける成長店舗群の売上拡大の加速や、その他のチャネルの更なる成長に取り組んでおります。成長店舗群の売上は引き続き伸長し、その他のチャネルも堅調に推移したものの、ブランディング強化を目的とした二次流通向け出荷の抑制精度向上等の取り組みの影響もあり、国内事業全体では前年を下回る実績となりました。海外事業では、引き続き重点市場である中国において、ハイプレステージ顧客層との接点拡充やCRM強化を通じ、ブランドプレゼンスの確立を進めております。一方で、中国を中心とした一部のアジア地域の景気減速の影響が継続し、海外事業全体でも前年を下回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドは前年を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、更なる高収益体質の確立を目指し、顧客の定着とLTV向上に向けた取り組みを進めております。国内事業では、5月に発売した「オルビス ザ クレンジング オイル」をはじめとする高付加価値スキンケア製品が好調に推移しております。直販チャネルでは顧客稼働促進の取り組みにより購入単価が伸長し、外部チャネルでは顧客接点の拡大に伴い高い売上成長率を維持した結果、国内事業全体で前年を上回る実績となりました。海外事業では、中国を中心とする一部アジア地域において景気減速による影響が継続したことに加え、中国法人を清算した影響もあり、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年を上回る売上高・営業利益となりました。
Jurliqueブランドでは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、直営店及びECチャネルが前年を上回った一方、百貨店チャネルが苦戦し、前年を下回る結果となりました。中国においては、越境ECチャネルが前年を超過したものの、百貨店及びECチャネルの販売が減少し、前年を下回る結果となりました。以上の結果、Jurliqueブランドは前年を下回る売上高となりました。一方で、組織構造改革を進める中で適切な販管費コントロールを実施したことにより、営業損失は改善しております。
育成ブランドでは、DECENCIAブランドにおいて、更なる成長に向けて安定した顧客構造の構築を進めております。高付加価値商材を中心とした提案により高LTV顧客の増加に注力した結果、収益性が向上しております。THREEブランドでは、ブランド再生に向けた取り組みを進めております。「精油」を軸としたホリスティックなアプローチの強化により、下期のホリスティックケア売上は前年を上回りましたが、新規顧客獲得が計画に届かず、全体では前年を下回る水準で推移しております。FUJIMIブランドでは、WEB広告市場における顧客獲得に苦戦し、オフライン施策による顧客獲得拡大に取り組んだものの、前年を下回る結果となりました。一方、新規事業である「カオカラ」及び「Dive」が成長し、収益に貢献しております。以上の結果に加え、OEM事業の業績影響等もあり、育成ブランド全体では前年を下回る売上高となりましたが、営業損失は改善しております。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は164,148百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は15,856百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持・向上と空室率の低減に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当連結会計年度は、前年に竣工した「ポーラ青山ビルディング」の稼働が寄与し、前年を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は3,023百万円(前年同期比36.6%増)、営業利益は421百万円(前年同期比447.4%増)となりました。
(その他)その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、ビルの運営管理やリニューアル工事等を行っております。当連結会計年度は、ビルメンテナンス事業が堅調に推移したことから、前年を上回る売上高となりました。一方で、高単価が見込まれる工事の減少により営業利益は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は3,112百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は218百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円減少し、197,906百万円(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。主な増減項目は、現金及び預金の増加14,535百万円、退職給付に係る資産の増加1,382百万円により増加し、一方で有価証券の減少13,961百万円、流動資産「その他」の減少1,641百万円、有形固定資産の減少812百万円、投資有価証券の減少766百万円、無形固定資産の減少563百万円、繰延税金資産の減少557百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、34,812百万円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。主な増減項目は、未払金の増加1,081百万円、退職給付に係る負債の増加898百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少2,647百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,821百万円減少し、163,094百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9,472百万円により増加し、一方で剰余金の配当11,523百万円、為替換算調整勘定の減少208百万円により減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ14,642百万円増加し、61,948百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,536百万円の収入(前年同期比29.2%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益13,296百万円、減価償却費8,170百万円並びに減損損失935百万円、未払消費税等の増加2,222百万円により資金は増加し、一方で、法人税等の支払6,037百万円、為替差損益1,776百万円により資金は減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,878百万円の収入(前年同期は12,104百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入19,000百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出3,175百万円、無形固定資産の取得による支出3,506百万円、投資有価証券の取得による支出4,705百万円により資金は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,361百万円の支出(前年同期比7.6%減)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出819百万円、配当金の支払額11,523百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 83.1 | 83.0 | 83.4 | 82.2 | 82.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 203.9 | 199.8 | 174.2 | 157.8 | 145.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 264.1 | 168.6 | 137.4 | 226.6 | 161.6 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ビューティケア事業 | 24,488 | △5.4 |
| 合計 | 24,488 | △5.4 |
(注) 1 金額は製造会社販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 不動産及びその他事業については、生産活動を行っておりません。
(受注実績)
重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ビューティケア事業 | 164,148 | △0.6 |
| 不動産事業 | 3,023 | +36.6 |
| その他 | 3,112 | +0.9 |
| 合計 | 170,285 | △0.0 |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は170,285百万円(前年同期比0.0%減)となりました。セグメントごと(セグメント間取引を除く)では、ビューティケア事業で164,148百万円(前年同期比0.6%減)、不動産事業で3,023百万円(前年同期比36.6%増)、その他の事業で3,112百万円(前年同期比0.9%増)となりました。ビューティケア事業は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの減収がありましたが、オルビスブランドの増収等により前年並みの水準となりました。
ロ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少及び原価率の上昇に伴い、前連結会計年度より249百万円減少し、138,264百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より2,132百万円減少し、122,570百万円(前年同期比1.7%減)となりました。売上高の減少に伴い変動費である販売手数料が減少した他、適切な費用コントロールを実施したことにより、売上高に対する比率は前年を下回っております。
ニ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より1,882百万円増加し、15,693百万円(前年同期比13.6%増)となりました。前述の売上高の減少による売上総利益の減少がありましたが、適切な費用コントロールを実施したことで販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
ホ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より938百万円増加し、17,022百万円(前年同期比5.8%増)となりました。前述の営業利益の増加がありましたが、為替差益が前年より減少したことが主な要因です。
ヘ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より1,352百万円減少し、13,296百万円(前年同期比9.2%減)となりました。特別損失として子会社の事業構造改革に係る費用等を計上した影響によるものであります。
ト 法人税等
法人税等は、前連結会計年度より1,517百万円減少し、3,823百万円(前年同期比28.4%減)となりました。これは主に、子会社清算に伴い法人税等が減少した影響であります。
チ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より186百万円増加し、9,472百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円減少し、197,906百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、34,812百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,821百万円減少し、163,094百万円となりました。
主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載の通りであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の388.0%から399.7%に上昇し、自己資本比率が前連結会計年度末の82.2%から82.3%に上昇しております。
(経営戦略の現状と見通し)
経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、新価値創出に向けた研究開発投資、店舗の出店・リニューアルや生産性向上のための設備投資、M&Aを含む新規ブランドの創出・育成に取り組むことで、将来のキャッシュ・フローの創出を目指します。なお、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、子会社における資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。
事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は59,711百万円と前連結会計年度末に比べ14,535百万円増加しております。
(経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
2024年からスタートした今中期経営計画は、長期経営計画・VISION 2029の実現に向けた2ndステージとして「再挑戦と成長基盤確立の3年間」と位置づけ、ブランドをより先鋭化して国内利益創出力を強化し、海外や新事業等の成長領域への投資に取り組んでおります。
2026年時点の経営指標は以下の通りです。
・連結売上高 2,000億円(CAGR年平均5%:国内+4%・海外+12%、海外売上高比率20%)
・連結営業利益率 12～13%
・ROE 10%以上
・配当性向 60%以上
来期(2026年12月期)につきましては、売上高173,000百万円(前期比1.6%増)、営業利益17,300百万円(前期比10.2%増)、経常利益17,300百万円(前期比1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円(前期比5.0%減)を見込んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
