有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/03/25 14:48 - #2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
| 科目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
| 賞与引当金 | 139 | 97 | 139 | 97 |
| 役員賞与引当金 | 13 | - | 13 | - |
| 役員株式給付引当金 | 12 | 4 | - | 17 |
2021/03/25 14:48- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は、主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8年~50年
機械装置及び運搬具
7年~15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/25 14:48