減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額9,479百万円には、セグメント間消去△64,754百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74,234百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/03/27 15:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2025/03/27 15:24

#3 営業費用のうち主要な費目及び金額

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
業務委託費	2,253	〃	2,595	〃
減価償却費	1,633	〃	1,742	〃

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、26,185百万円の収入(前年同期比81.5%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益14,649百万円、減価償却費8,352百万円並びに減損損失696百万円、法人税の還付3,836百万円により資金は増加し、一方で、為替差損益1,378百万円、仕入債務の増減額708百万円により資金は減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

増加は、賃貸オフィスビルのリニューアル3,295百万円
減少は、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等の減価償却費463百万円
(当連結会計年度)

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