- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ビューティケア事業」は、化粧品・健康食品の製造・販売とファッション品の販売を行い、POLA・ORBIS・Jurlique・DECENCIA・THREE・FUJIMIといったブランドが含まれております。また、「不動産事業」は不動産(オフィスビル・マンション)の賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/03/27 15:24- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社数 1社
主要な非連結子会社の名称
株式会社encyclo
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。2025/03/27 15:24 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/03/27 15:24- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他海外 | 合計 |
| その他の収益 | 2,077 | - | - | 2,077 |
| 外部顧客への売上高 | 144,871 | 24,638 | 3,793 | 173,304 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:百万円)
2025/03/27 15:24- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「ビューティケア事業」において629百万円、「不動産事業」において43百万円、「その他」において0百万円それぞれ増加しております。また、調整額(△)のセグメント利益は0百万円減少しております。2025/03/27 15:24 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/03/27 15:24- #7 役員報酬(連結)
主要な業績指標の目標値(公表計画値)及び実績値
| 主要な業績指標 | 2024年度目標値 | 2024年度実績値 |
| 売上高 | 186,856百万円 | 170,359百万円 |
| 営業利益 | 17,704百万円 | 13,810百万円 |
ニ 役員報酬の決定プロセス
当社では、役員報酬の決定プロセスにおける客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。
2025/03/27 15:24- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供してい
る取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の(連結)売上高の2%を超える者
3 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であっ
2025/03/27 15:24- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2026年時点で目標とする経営指標は以下の通りです。
・連結売上高 2,000億円(CAGR年平均5%:国内+4%・海外+12%、海外売上高比率20%)
・連結営業利益率 12~13%
2025/03/27 15:24- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。
売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少を要因として前年同期比1.7%減の170,359百万円となりました。営業利益は、売上高減による粗利の減少により、前年同期比14.1%減の13,810百万円、経常利益は前年同期比12.9%減の16,083百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.9%減の9,286百万円となりました。
[業績の概要]
2025/03/27 15:24- #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/03/27 15:24- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等を有しております。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は686百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2025/03/27 15:24- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/03/27 15:24- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ブランドの使用許諾は、当社の子会社に対して契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与するものであり、当社の子会社に対し、子会社の商号、事業ブランド及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブランドを使用する許諾をする義務を負っております。
当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであることから、当社グループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/03/27 15:24- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
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