報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,424百万円には、セグメント間取引消去3,052百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,477百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額6,239百万円には、セグメント間消去△64,068百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,307百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2025/03/27 15:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産主として店舗内装及び什器、倉庫設備(「建物及び構築物」「その他有形固定資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	91	百万円	170	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	18	〃
リース資産	5	〃	6	〃
撤去及び解体工事費用	219	〃	94	〃
ソフトウエア	358	〃	23	〃
その他	20	〃	16	〃
計	697	〃	330	〃

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「ビューティケア事業」において629百万円、「不動産事業」において43百万円、「その他」において0百万円それぞれ増加しております。また、調整額(△)のセグメント利益は0百万円減少しております。2025/03/27 15:24

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/27 15:24

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ及び金額

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	店舗及び事務所	建物及び構築物、有形固定資産その他、ソフトウエア、投資その他の資産	385
アジア	店舗	建物及び構築物、有形固定資産その他、ソフトウエア	331
オセアニア	店舗	建物及び構築物、有形固定資産その他	92
日本	賃貸用資産	建物及び構築物	76
日本	事業用資産	商標権、建物及び構築物、有形固定資産その他、ソフトウエア、無形固定資産その他	928
計			1,813

(2)減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は3,085百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は231百万円(前年同期比54.7%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ887百万円減少し、200,320百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。主な増減項目は、有形固定資産の増加3,833百万円、有価証券の増加963百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少2,024百万円、投資有価証券の減少1,954百万円、繰延税金資産の減少1,043百万円、受取手形及び売掛金の減少355百万円、流動資産「その他」の減少340百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,595百万円増加し、35,404百万円(前連結会計年度末比7.9%増)となりました。主な増減項目は、未払法人税等の増加3,331百万円により増加し、一方で未払金の減少1,060百万円により減少しております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
期首残高	3,768百万円	3,563百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57 〃	567 〃
時の経過による調整額	15 〃	14 〃

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
1.個別店舗に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合等への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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