当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
  2019年2月12日
(2)当該事象の内容
①連結決算
当社の連結子会社であるPola Orbis Jurlique Holdings Pty Ltd(以下、POJH)傘下のJurliqueグループの業績が、事業を取り巻く環境の変化への対応並びに業績回復に向けた取り組みの成果の遅れにより、事業計画を下回って推移していることから、今後の中長期的な事業計画及び同事業が生み出す将来キャッシュフローを見直した結果、Jurliqueグループにおける固定資産(のれん及び商標権等)について減損損失を計上いたします。
 ②個別決算
Jurliqueグループの財政状態を勘案した結果、当社が保有するPOJH株式について減損処理を実施し、関係会社株式評価損を計上いたします。また、POJHの連結子会社であるJurlique International Pty. Ltd.への当社からの貸付金に対し貸倒引当金を計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2018年12月期の連結決算及び単体決算において、下記の通り特別損失を計上いたします。
なお、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額は、連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
①連結決算
減損損失 11,331百万円
②個別決算
  関係会社株式評価損 14,237百万円
  貸倒引当金繰入額 2,285百万円