その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△668千円	1,307千円
税効果額	△27 〃	388 〃
その他有価証券評価差額金	△50千円	918千円
その他の包括利益合計	△50千円	918千円

2015/08/31 15:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年5月31日)	当事業年度(平成27年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△366千円	△755千円
繰延税金負債合計	△366千円	△755千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/08/31 15:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.6%から33.1%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,290千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,290千円、その他有価証券評価差額金が77千円それぞれ増加しております。

2015/08/31 15:12