有価証券報告書-第14期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
前受金	46,461千円	34,372千円
資産調整勘定	5,963 〃	3,057 〃
連結子会社繰越欠損金	56,676 〃	69,855 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	8,296 〃	9,481 〃
その他	10,275 〃	7,568 〃
繰延税金資産小計	127,673千円	124,335千円
評価性引当額	△70,385 〃	△79,435 〃
繰延税金資産合計	57,288千円	44,900千円
繰延税金負債
前払費用	△41,625千円	△30,192千円
その他	△763 〃	△1,133 〃
繰延税金負債合計	△42,389千円	△31,326千円
繰延税金資産の純額	14,898千円	13,574千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7〃	0.8〃
住民税均等割等	1.1〃	1.4〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8〃	5.1〃
繰越欠損金の期限切れ	14.6〃	―〃
評価性引当額の増減	△6.8〃	8.8〃
のれん償却額	2.1〃	2.5〃
その他	0.3〃	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8%	54.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.6%から33.1%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,290千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,290千円、その他有価証券評価差額金が77千円それぞれ増加しております。