有価証券報告書-第24期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	513,248千円	2,623千円
貸倒引当金繰入限度超過額	26,042	122,243
投資有価証券評価損自己否認額	1,530	1,575
減価償却の償却超過額	477	61
株式報酬費用	45,161	61,517
未払事業税	5,071	1,419
賞与引当金	-	4,456
減損損失	40,138	14,529
未払役員退職慰労金	-	10,475
その他	7,462	7,733
繰延税金資産小計	639,133	226,635
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△512,703	△1,073
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,517	△146,951
評価性引当額(注)1	△578,221	△148,024
繰延税金資産合計	60,911	78,611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,878	△2,741
その他	△316	-
繰延税金負債合計	△2,195	△2,741
繰延税金資産の純額	58,716	75,870
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産	58,909	75,870
繰延税金負債	△192	-

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社であった株式会社ミルテルの株式譲渡による連結除外に伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	9,623	51,993	426	104,042	347,163	513,248
評価性引当額	-	△9,264	△51,807	△426	△104,042	△347,163	△512,703
繰延税金資産	-	359	185	-	-	-	544

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	369	233	439	-	-	1,579	2,623
評価性引当額	-	△213	△439	-	-	△419	△1,073
繰延税金資産	369	19	-	-	-	1,160	1,550

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	20.1
住民税均等割	1.3	9.2
外国税額	-	1.4
評価性引当額の増減	19.0	658.0
のれん償却額	6.9	55.4
顧客関連資産の償却	-	2.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△7.3
子会社税率の影響	△2.6	△43.5
減損損失	33.9	26.0
子会社株式取得関連費用	6.0	29.7
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△11.5	△5.4
税務上の繰越欠損金	△3.5	△12.3
関係会社株式売却益	-	△500.7
過年度法人税等	-	9.3
連結消去による影響	0.4	△16.3
実効税率と税額計算用税率による実効税率差異	△1.3	△8.1
その他	0.8	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.8	249.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により繰延税金資産の額は、1,772千円増加し、法人税等調整額が1,847千円減少しております。