有価証券報告書-第16期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
連結子会社繰越欠損金	19,894千円	14,953千円
貸倒引当金繰入限度超過額	9,108 〃	13,957 〃
投資有価証券評価損自己否認額	4,628 〃	4,592 〃
その他	6,030 〃	7,226 〃
繰延税金資産小計	39,662千円	40,731千円
評価性引当額	△20,074 〃	△15,141 〃
繰延税金資産合計	19,588千円	25,589千円
繰延税金負債
その他	△619千円	△795千円
繰延税金負債合計	△619千円	△795千円
繰延税金資産の純額	18,968千円	24,793千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	1.3〃
住民税均等割等	0.6〃	1.0〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2〃	-〃
評価性引当額の増減	3.7〃	1.1〃
のれん償却額	1.0〃	0.9〃
過年度法人税等	-〃	0.8〃
子会社株式売却益	△17.3〃	-〃
その他	△0.4〃	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2%	35.5%