有価証券報告書-第21期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	683千円	1,604千円
貸倒引当金繰入限度超過額	15,566	18,679
投資有価証券評価損自己否認額	29,690	12,930
減価償却の償却超過額	2,232	1,581
株式報酬費用	8,012	17,257
未払事業税	5,892	5,507
減損損失	-	12,133
その他	4,381	5,691
繰延税金資産小計	66,459	75,385
評価性引当額	△37,964	△40,160
繰延税金資産合計	28,494	35,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△739
繰延税金負債合計	-	△739
繰延税金資産の純額	28,494	34,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.0
住民税均等割等	0.6	0.3
評価性引当額の増減	9.6	△2.1
のれん償却額	1.7	0.9
負ののれん発生益	-	△4.8
子会社税率の影響	△0.3	△0.3
子会社株式取得関連費用	3.2	0.4
その他	△0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8	25.6