有価証券報告書-第20期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)	当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,007千円	683千円
貸倒引当金繰入限度超過額	15,002	15,566
投資有価証券評価損自己否認額	4,592	29,690
減価償却の償却超過額	2,679	2,232
株式報酬費用	2,006	8,012
未払事業税	2,288	5,892
貸倒損失	3,590	-
その他	3,993	4,381
繰延税金資産小計	43,161	66,459
評価性引当額(注)	△11,742	△37,964
繰延税金資産合計	31,419	28,494

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた6,282千円は、「未払事業税」2,288千円、「その他」3,993千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)	当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	0.8
住民税均等割等	1.6	0.6
評価性引当額の増減	△11.9	9.6
のれん償却額	3.2	1.7
子会社税率の影響	△0.8	△0.3
過年度法人税等	0.3	-
子会社株式評価損	△4.2	-
子会社株式取得関連費用	-	3.2
その他	△1.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7	45.8