有価証券報告書-第17期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
連結子会社繰越欠損金	14,953千円	20,357千円
貸倒引当金繰入限度超過額	13,957	12,786
減価償却の償却超過額	-	5,144
投資有価証券評価損自己否認額	4,592	4,592
その他	7,226	7,122
繰延税金資産小計	40,731	50,003
評価性引当額	△15,141	△20,433
繰延税金資産合計	25,589	29,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△795	△912
繰延税金負債合計	△795	△912
繰延税金資産の純額	24,793	28,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	2.7
住民税均等割等	1.0	1.1
評価性引当額の増減	1.1	9.9
のれん償却額	0.9	1.2
事業譲渡損	-	3.4
過年度法人税等	0.8	-
減価償却超過額	-	△9.8
その他	△0.4	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	40.2