有価証券報告書-第22期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,604千円	7,462千円
貸倒引当金繰入限度超過額	18,679	19,976
投資有価証券評価損自己否認額	12,930	12,930
減価償却の償却超過額	1,581	1,017
株式報酬費用	17,257	30,559
未払事業税	5,507	5,635
減損損失	12,133	12,433
その他	5,691	7,002
繰延税金資産小計	75,385	97,018
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,604	△6,662
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,555	△39,281
評価性引当額(注)1	△40,160	△45,944
繰延税金資産合計	35,224	51,074
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△739	△1,083
その他	-	△55
繰延税金負債合計	△739	△1,138
繰延税金資産の純額	34,484	49,935

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	491	214	1,624	5,133	7,462
評価性引当額	-	-	△491	△214	△1,624	△4,332	△6,662
繰延税金資産	-	-	-	-	-	800	800

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.4
住民税均等割	0.3	0.7
評価性引当額の増減	△2.1	2.5
のれん償却額	1.2	5.7
負ののれん発生益	△4.9	-
子会社税率の影響	△0.3	△1.1
減損損失	-	17.6
子会社株式取得関連費用	0.4	-
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	-	△0.3
その他	△0.4	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8	56.6