有価証券報告書-第13期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
前受金	58,119千円	46,461千円
資産調整勘定	9,059 〃	5,963 〃
連結子会社繰越欠損金	60,489 〃	56,676 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	7,276 〃	8,296 〃
その他	11,906 〃	10,275 〃
繰延税金資産小計	146,852千円	127,673千円
評価性引当額	△79,485 〃	△70,385 〃
繰延税金資産合計	67,366千円	57,288千円
繰延税金負債
前払費用	△51,783千円	△41,625千円
その他	△823 〃	△763 〃
繰延税金負債合計	△52,607千円	△42,389千円
繰延税金資産の純額	14,759千円	14,898千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1〃	2.7〃
住民税均等割等	1.1〃	1.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-〃	0.8〃
繰越欠損金の期限切れ	2.5〃	14.6〃
評価性引当額の増減	1.4〃	△6.8〃
のれん償却額	1.8〃	2.1〃
その他	0.1〃	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0%	52.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。