有価証券報告書-第18期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
連結子会社繰越欠損金	20,357千円	28,383千円
貸倒引当金繰入限度超過額	12,786	12,715
投資有価証券評価損自己否認額	4,592	4,592
減価償却の償却超過額	5,144	1,607
その他	7,122	4,701
繰延税金資産小計	50,003	52,001
評価性引当額	△20,433	△27,694
繰延税金資産合計	29,570	24,306
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△912	-
繰延税金負債合計	△912	-
繰延税金資産の純額	28,657	24,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	1.5
住民税均等割等	1.1	1.1
評価性引当額の増減	9.9	4.8
のれん償却額	1.2	1.8
事業譲渡損	3.4	-
減価償却超過額	△9.8	-
子会社税率の影響	0.8	△1.1
過年度法人税等	-	11.1
のれんの減損損失	-	6.8
子会社株式評価損	-	△28.7
取得関連費用	-	5.7
その他	0.1	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	32.5