有価証券報告書-第23期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,462千円	513,248千円
貸倒引当金繰入限度超過額	19,976	26,042
投資有価証券評価損自己否認額	12,930	1,530
減価償却の償却超過額	1,017	477
株式報酬費用	30,559	45,161
未払事業税	5,635	5,071
減損損失	12,433	40,138
その他	7,002	7,462
繰延税金資産小計	97,018	639,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,662	△512,703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,281	△65,517
評価性引当額(注)1	△45,944	△578,221
繰延税金資産合計	51,074	60,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,083	△1,878
その他	△55	△316
繰延税金負債合計	△1,138	△2,195
繰延税金資産の純額	49,935	58,716
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産	49,935	58,909
繰延税金負債	-	△192

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	491	214	1,624	5,133	7,462
評価性引当額	-	-	△491	△214	△1,624	△4,332	△6,662
繰延税金資産	-	-	-	-	-	800	800

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	9,623	51,993	426	104,042	347,163	513,248
評価性引当額	-	△9,264	△51,807	△426	△104,042	△347,163	△512,703
繰延税金資産	-	359	185	-	-	-	544

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	2.8
住民税均等割	0.7	1.3
評価性引当額の増減	2.5	19.0
のれん償却額	5.7	6.9
子会社税率の影響	△1.1	△2.6
減損損失	17.6	33.9
子会社株式取得関連費用	-	6.0
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△0.3	△11.5
税務上の繰越欠損金	-	△3.5
その他	△0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6	82.8