有価証券報告書-第25期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,623千円	10,042千円
貸倒引当金繰入限度超過額	122,243	122,520
投資有価証券評価損自己否認額	1,575	1,575
減価償却の償却超過額	61	-
株式報酬費用	61,517	73,389
未払事業税	1,419	5,295
賞与引当金	4,456	7,165
減損損失	14,529	16,028
未払役員退職慰労金	10,475	-
商品評価損	-	633
その他	7,733	8,799
繰延税金資産小計	226,635	245,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,073	△8,524
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146,951	△136,837
評価性引当額小計	△148,024	△145,361
繰延税金資産合計	78,611	100,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,741	△1,936
その他	-	△3
繰延税金負債合計	△2,741	△1,939
繰延税金資産の純額	75,870	98,148

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	369	233	439	-	-	1,579	2,623
評価性引当額	-	△213	△439	-	-	△419	△1,073
繰延税金資産	369	19	-	-	-	1,160	1,550

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	258	486	-	574	590	8,132	10,042
評価性引当額	△258	△486	-	△574	△590	△6,614	△8,524
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,518	1,518

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.1	2.4
住民税均等割	9.2	0.8
評価性引当額の増減	658.0	△0.8
のれん償却額	55.4	5.9
顧客関連資産の償却	2.1	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△7.3	△1.0
子会社税率の影響	△43.5	△3.3
減損損失	26.0	-
子会社株式取得関連費用	29.7	-
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△5.4	-
税務上の繰越欠損金	△12.3	-
関係会社株式売却益	△500.7	-
過年度法人税等	9.3	0.3
連結消去による影響	△16.3	△0.2
実効税率と税額計算用税率による実効税率差異	△8.1	△0.8
譲渡制限付株式関連費用	-	2.4
その他	2.6	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	249.4	37.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「外国税額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の注記においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「外国税額」に表示していた1.4%は、「その他」として組替えております。