有価証券報告書-第19期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	28,383千円	9,007千円
貸倒引当金繰入限度超過額	12,715	15,002
投資有価証券評価損自己否認額	4,592	4,592
減価償却の償却超過額	1,607	2,679
株式報酬費用	-	2,006
貸倒損失	-	3,590
その他	4,701	6,282
繰延税金資産小計	52,001	43,161
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△27,613	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81	△11,742
評価性引当額小計(注)1	△27,694	△11,742
繰延税金資産合計	24,306	31,419

(注)1.評価性引当額が15,952千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性において、企業の分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額11,742千円を追加的に認識した一方、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,613千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	28,383	28,383
評価性引当額	-	-	-	-	-	27,613	27,613
繰延税金資産	-	-	-	-	-	770	770 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金28,383千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産770千円を計上しております。当該繰延税金資産は連結子会社である株式会社オカムラ(以下、「オカムラ」という。)における税務上の繰越欠損金の残高770千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年5月期にオカムラが税引前当期純損失を2,476千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年5月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	2.4
住民税均等割等	1.1	1.6
評価性引当額の増減	4.8	△11.9
のれん償却額	1.8	3.2
子会社税率の影響	△1.1	△0.8
過年度法人税等	11.1	0.3
のれんの減損損失	6.8	-
子会社株式評価損	△28.7	△4.2
取得関連費用	5.7	-
その他	△1.1	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	19.7